令和 2年12月第5回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 令和2年12月4日(金曜日) ─────────────── 議 事 日 程(第2号) 第1 一般質問
~~~~~~~~~~~~~~~ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第1
~~~~~~~~~~~~~~~ 出 席 議 員(23名) 1番 緒 形 尚 君 2番 妹 尾 智 之 君 3番 岩 本 壯 八 君 4番 古 南 源 二 君 5番 福 島 一 則 君 6番 岡 崎 陽 輔 君 7番 柴 田 正 志 君 8番 谷 本 彰 良 君 9番 原 秀 樹 君 10番 山 本 久 惠 君 11番 竹 原 茂 三 君 12番 庄 司 史 郎 君 13番 初 本 勝 君 14番 河 部 辰 夫 君 15番 長 尾 修 君 16番 入 澤 廣 成 君 18番 中 尾 哲 雄 君 19番 柿 本 健 治 君 20番 中 元 唯 資 君 21番 小 田 康 文 君 22番 大 月 説 子 君 23番 築 澤 敏 夫 君 24番 氏 平 篤 正 君
~~~~~~~~~~~~~~~ 欠 席 議 員( 1 名 ) 17番 福 井 荘 助 君
~~~~~~~~~~~~~~~ 遅 参 ・ 早 退 議 員( 0 名 )
~~~~~~~~~~~~~~~ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 太 田 昇 君 副市長 吉 永 忠 洋 君危機管理監 橋 本 敏 郎 君
総合政策部長 有 元 均 君総務部長 中 谷 由紀男 君 総務部次長 金 谷 健 君
生活環境部長 澤 山 誠 一 君
健康福祉部長 岸 本 真 治 君
産業観光部長 新 田 直 人 君 建設部長 頭 山 龍 一 君会計管理者 渡 邉 伸 之 君
消防本部消防長 大 美 勝 君
蒜山振興局長 高 見 智 君
北房振興局長 上 島 芳 広 君
落合振興局長 松 尾 憲 和 君
勝山振興局長 河 島 賢 治 君
美甘振興局長 畦 崎 宜 久 君
湯原振興局長 大 熊 昭 君教育長 三 ツ 宗 宏 君 教育次長 赤 田 憲 昭 君
湯原温泉病院事務部長 須 田 昌 宏 君
~~~~~~~~~~~~~~~ 事 務 局 職 員 出 席
者議会事務局長 河 本 京 子 君 参事 畦 崎 智 世 君主事 神 田 幸 宏 君
~~~~~~~~~~~~~~~ 午前9時30分 開議
○議長(古南源二君) 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は23名であります。1名の方から欠席届が出ています。定足数に達しておりますので、これより令和2年12月第5回
真庭市議会定例会の2日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、タブレットに配信しておりますとおり、一般質問を行います。 ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(古南源二君) それでは、日程第1、一般質問を行います。 質問順位は既にお知らせしておりますとおりであり、その発言を許可いたします。 それでは、議席番号7番
柴田正志君の登壇、発言を許可いたします。
◆7番(
柴田正志君) おはようございます。 ちょっと勇み足を早速しまして申し訳ありませんでした。議席番号7番柴田正志でございます。議長の許可をいただきましたので、大項目3点の質問をさせていただきます。 まず、大項目1、7月豪雨災害からの復旧について。 平成30年7月豪雨では、真庭市内に2日間で400ミリを超える雨が降り、市内各地に甚大な被害がありました。激甚災害に指定され、生活に関わり深い被災箇所より迅速な復旧工事で御対応をいただきました。豪雨から2年4か月が経過し、ほとんどの被災箇所は修繕され、市民の皆様もふだんどおりの生活となり、災害のことは忘れてしまいそうであります。 しかし、豪雨の際に認識していた被災箇所以外にも後から分かる被災箇所があり、また河川護岸を中心に依然として修繕されていない被災箇所があります。河川は県の管轄となります。何度直してほしいと言っても対応がなく、複雑な思いを持たれている人、被災箇所を見るたびに7月豪雨が思い出される人はいまだにおられると思います。7月豪雨の被災箇所を改めて整理し、いまだに手つかずの修繕や対策が必要な箇所については迅速に対応をしていただきたいと思います。 現在の
豪雨災害復旧の進捗状況について市長の御見解を伺います。 大項目2、
蒜山地域振興計画と各振興局の振興計画について。
蒜山地域振興計画では、晴海より
CLT建築物が来年4月までに移築建設され、7月には運営開始となっています。約7.8万人の観光客が増加し、蒜山地域に約10億円の観光消費額の増加が見込まれ、蒜山以外の真庭市全体への波及効果も年間約3億円の消費額を見込んでいます。また、真庭市全体の観光振興につなげることも目的とし、そのために各振興局の
地域振興計画を作成し、これを
蒜山地域振興計画と連携させるとしています。将来の真庭市の観光振興を左右する大切な計画であると思っています。 3月定例議会では、市長より、各振興局の振興計画は、地域の人に参加していただき作成していく中で地域資源がこれもあれもあるのではと出てくるので、つくること自体をにぎやかに楽しくやっていただくという答弁がありました。しかし、コロナ禍で市民意見を聞くワークショップを開催することがはばかられ、そういった中での各振興局の
振興計画作成は当初の予定どおりにはならず、なかなか難しいのではないかと推察いたします。 そこで、各振興局の振興計画はどのように作成され、現在どういった状況なのか、進捗状況を伺います。 併せて
CLT建築物と同じ敷地に造られる
蒜山ミュージアムの運用に向け、
現代アートが専門の学芸員を採用されたと伺います。蒜山だけでなく真庭市全体をアートでつなぐような取組ができるなら、真庭市全体の誘客につながる可能性があり大変魅力を感じます。真庭市
蒜山ミュージアムは真庭市の文化芸術の振興にどのような変化をもたらすのか、またどのような展開を考えられているのか、市長の御見解を伺います。 そして、
蒜山地域振興計画の中で、真庭市は共生社会の実現に向けた
ユニバーサルデザインのまちづくりの取組を促進するとしています。施設の
バリアフリー化、トイレの洋式化、議会にあっては傍聴者への手話通訳の導入と、確実に共生社会の取組は前に進んでいるように思います。そのような中で、最近では高速道路の標識をはじめ公共機関の案内板にも視認性がよいものに変更が進められ、
UDフォントが採用されている件数も増えていると聞いております。真庭市全体で観光看板等についても共生社会に向けて
UDフォントの採用、UDカラーの採用と、真庭市全体で一定の基準を設けた統一感のある看板を設置していくといったことができないものか伺います。 最後、大項目3、
任期付保育士等へ担任手当を。 真庭市のホームページでは真庭市職員の平均44.1歳で月の給料は33万3,700円となっています。
任期付職員の保育士等では約15万5,000円から約20万円、
会計年度職員では約16万円から16万5,000円となっています。正職員との給料においてかなりの差があります。正職員にはなかなかなれないこと、
会計年度職員より民間の保育士等の給料が少し高いこと等も真庭市で保育士が確保できない一つの要因かと思います。将来にわたって安定した子育て環境を維持していくために保育士等の確保は大きな課題であると考えます。責任の大小で給料が変わるのは当然であると思いますが、正職員と同じように
任期付職員が担任を持ち、責任ある立場として働かれるのであれば、そこに何らかの配慮が必要であると考えます。鏡野町には担任手当があります。真庭市においても責任ある立場にある
任期付職員、
会計年度職員へ担任手当を支給するといったことができないものか、市長の御見解を伺います。 この場からの質問は以上とさせていただきます。
○議長(古南源二君) 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長(太田昇君) 柴田議員の御質問にお答えいたします。 1点は、現段階での
豪雨災害復旧の進捗状況についてでありますが、御存じのとおり柴田議員もおっしゃいましたけども、河川、いわゆる川については法定河川、それは河川法で規定されているもので、国等が所管するところと県が所管するところとあると。私どもが所管するところは普通河川だと。農業用水路、土地改良区の管理になりますけども、そういうものもあるということであります。 ただ、水は全部つながっているんで、総合的というかトータルに水を管理しなきゃならないという難しさがあります。工事をやる場合にも、理屈からいきますと、下流から工事をやらないと駄目ですし、それから一部だけ工事をやると、そこだけ流速が速まって、むしろ堤防を破壊するとか、非常に難しい。残念ながら真庭市に河川の専門、河川工学を専門とする職員はいないし、それは採用してもなかなか一人でそんだけの能力が上がることは難しいという意味で河川管理というのは本当に難しい、水管理というのは本当に難しいものであります。 そういうことで、私どもは京大の先生を
政策アドバイザーにして河川についての勉強を始めたところであります。もちろん物すごい専門的なことまでは分からないにしても、私ども土木の職員で熱心な職員がおるし、一定のことは私どもも知識として持たなきゃならない。市民の方への啓発もその先生にもまたお願いしようというふうに思っております。 国のほうが中心となって国と県で旭川ダムの改良というかを検討しておりますが、湯原ダムもそれに連動しますので、こちらとしても国が言うから、県が言うからというような姿勢では駄目だと思って、そういうできる限り河川についても見識を持ちたいというふうに思ってます。 平成30年7月豪雨により被災した施設ですけども、国庫補助等を受けて実施する
災害復旧事業の進捗については、まず市が実施する事業では、現在までに農地、林地、河川、道路の
災害復旧事業が完了しておりまして、残る農業用施設が1件、林道が3件について年度内に全て完了する予定であります。 また、県が実施する事業についても、残るものは河川が6件、砂防1件ありますが、これも年度内に完了いたします。また、道路2件は、来年度中に全て完了する予定というふうに伺っております。 議員の御指摘で、被災からしばらく経過して発見される箇所、これはどうしても出てまいりますが、これについては、その災害が原因であるのかどうかよく分からないとかというようなこともあり、
国庫補助対象等にならない場合が多くあります。この場合はできる限り
国庫補助対象になるように持っていく努力はいたしますけども、この場合はやむを得ないので復旧工事を単費で単独費でやるというようなことになってしまいます。そうすると、どうしてもやはりなるべく補助事業にしたいというのもありますから、時間がたつという場合もありますが、しかしそれで長期間ほっておくわけにはいきませんので、なるべく早く見切りをつけて
災害復旧工事に取り組むというようなことを行ってまいります。 そういうことで、なかなかいろいろ難しい面がありますけども、災害復旧については一刻も早く、できれば原状回復というのが前提ですけども、実際には原状回復以上のものにしていきたいという思いで対応をしております。 それから、2点目の
蒜山振興計画と各振興局の振興計画のことについてでありますが、まずいわゆる蒜山・
晴海プロジェクトですか、これにつきましてこの前の全員協議会でも少し御説明申し上げましたように、正直なところ期待してた以上の波及効果が出ていると、いろんな民間も含めて今来ていると、このコロナ禍でありますけども来ているということであります。真庭地域の観光、狭い観光ではなくて地域のまさに価値を上げる、そういうものになってきているというふうに思っております。 蒜山地域の振興計画をつくりました。CLTの建物だけじゃなくて、蒜山全体をどうするか、観光についての流れが変わっているという中で、正直言ってそれへの取組が20年ぐらい前から遅れてた。先を先を、時代の先を見ないと駄目なのがなかなかそうできてなかったというのは事実であります。 私も実は市長になったときに、真庭全体で400万人ぐらいな観光入り込み客がいるんで、それを何とか500万人にできないかみたいな、初めそういう発想がありました、正直言いまして。でも、そんな時代じゃないというのにやがて気づいて、その観光についての政策を変えていったということであります。
CLT建築物の移築及び蒜山地域の振興策は蒜山地域のみならず、市内全域への波及効果を生むというものであります。このため蒜山だけではなくて、各
振興局ごとに観光を含めた
地域づくりの方向性をまとめた
地域振興計画を、観光中心ですけども、総合計画はもう今つくっておりますから、観光にかなり重点を置いた
地域振興計画を作成することにいたしました。 真庭市の各地域を見ると、湯原は当然ですけども、北房、勝山のように風情ある町並みを活用している地域があります。また、
観光スポットは少ないですが、落合地域は旧上田小学校、今1部屋しかありませんが、ほぼ連日宿泊客が来ているようですが。あるいは美甘地域は
クリエイト菅谷を活用した滞在型の観光を目指しておりまして、一方、久世では文化財活用や商店街の
にぎわいづくりから
関係人口構築の機運が生まれている地域など、いろいろ多様であります。正直言いまして、そんな一級の観光地では私はないと、正直言いまして、ほとんどのところがと思っておりますけども、しかしつくっていくものですから、諦めることなくつくっていくものだと思っています。 そのため、各振興局の
地域振興計画については、地域の現状と課題の整理、目指す方向と取組、蒜山地域との連携といった共通的な項目は統一しながらも、各地域の先ほど言いましたような実態に応じて創意工夫を生かした計画としてまとめるように指示をしております。各
振興局中心につくれということで、そのほうが特色が出ていいだろうということにしております。 勝山では、課題として宿泊施設の不足という弱点や景観の保全という課題が、町並み景観とかありますが、今後の方向性としては
文化発信活動を行っている中央図書館や勝山文化往来館ひしおと蒜山との連携、月田や富原など周辺部を含めた
観光地域づくりの
メニュー構築などを検討しております。 市民の参加については、市民目線の
計画づくりのために重要なことでありますが、先ほどの御質問にもありましたようにコロナの関係もあるので、なかなか集まってわいわいがやがやというのが一番いいんですけども、それができていないと、しにくいというような状況の中で、策定委員会の設置を北房はしております。また、落合では、中高校生へのアンケートを取っております。それから、美甘、湯原では、
観光関係者、あるいは
地域づくり団体との座談会というふうに、それぞれの振興局が工夫しながらそういう住民の御意見をお聞きするというようなことを行っております。現在、振興局で作業をしているところであります。年度内に議会に報告もさせていただきながら、完成をさせたいというふうに思っております。 ただ正直言いまして、もう少し不十分であれば、あるいは住民の意見がまだ十分聞けてないなということであれば、予算を伴うものでもないんで少し遅らせてでもということも、ただ一応期限でやろうというふうに言っている以上、その姿勢を堅持しながらも、場合によってはということも私自身は考えております。各局長が聞いてほっとするようなことにならないように私は行きますけども、そういうことであります。 それから、その小項目の2点目、
蒜山ミュージアムが真庭市の文化振興にもたらす変化と展開についてということでありますが、
蒜山地域振興計画に盛り込まれておりますが、隈研吾先生の設計による
ミュージアムを来年7月に開館する予定です。この
ミュージアムは、真庭の文化芸術の発信施設として自然と文化が体感できる環境を整備して、人と自然が共存する文化の振興に資するために設置するものであります。また、真庭市が取り組んでいる
木造建築文化の情報発信のツールでもあります。 ただ正直言いまして、そんな大きなものじゃないということは事実でありますし、これが日本全体ですごいものというような認識は全く持っておりません。ただ、そのパビリオンから
ミュージアムから、それから今度設計していただく
サイクリングターミナルのようなものから含めて、隈建築の思想が入って、それも隈先生の建物はいろんなところに世界にありますけども、こういう芸術作品というようなものは少ないんじゃないかと。隈先生は全日空の椅子を設計するとか、内装設計するとかというとこまで幅広いですけれども、そういう意味での特徴があるものだというふうに思っております。 現在の蒜山地域には、現行で軽井沢、那須などと比較するとと書いてますけど、そういう比較は少々正直言って、少々というか大分恥ずかしい、全然違います、それは。行かれた方は御存じだと思いますけども。
文化芸術資源が現行は相当少ないと書いてありますが、圧倒的に少ないと思っております。そのためには東京というところが近いというところとの違いとか、百数十年かけてつくったものとの違いは正直言ってあります。ですから、こちらも東京に近いとかという意味で、遠いとか
いろいろハンディはありますけども、100年かけたらいいと私は思ってます。 そういう私は蒜山状況、蒜山地域はそういう状況だと、客観的に見たらですよ、思ってます。しかし、また違う意味での魅力もある。この
ミュージアムによって文化芸術を取り入れることは、観光や文化の質を上げる大きな契機となるということを確信しております。何回もこの場で申し上げましたが、信州もそれを戦後数十年かけてつくってきました。本当は県の力も必要なんですけどね。
蒜山ミュージアムは、市民にとって文化芸術を身近に感じられる展覧会などを行う施設であります。その展覧会などのために各地から招聘する
現代アーティストには、真庭の人々と交流して、その景観や民俗風習、産物などに興味を持って活動や展示を展開することができる人を多く起用したいと思っています。ただ、
現代アートといっても、物すごくジャンルが広い。また、広くていいと思ってます。ですから、狭義の
現代アートとかというようなことだけを考えているわけじゃありません。
現代アートの定義も非常に難しい。それと、その施設だけじゃなしに
現代アートは特に屋外に展開します。そういうことも頭に置けばいいというふうに思います。それら
アーティストによる活動や作品から提示される斬新な視点が改めて真庭市の自然、歴史、文化の掘り起こしや再発見につながって、真庭市全体に文化芸術の振興が図られるというふうに考えております。私も文化芸術は素人ですから、もっともっと勉強しながら、いろんなところで知見を深めていきたいと思っております。 また、岡山県北の市町の美術館との連携も視野に入れております。県北には、どこも小さいです、小さいですが、ちょっと失礼な言い方かもしれませんが、客観的には小さいです。新見美術館、磯崎新設計の奈義町の現代美術館、安藤忠雄氏設計の高梁市成羽美術館など、小さいけども本当によく頑張っているなと、すばらしいものがあります。井原には田中美術館もあれば、笠岡に行けば竹喬さんの、これは作品はすばらしいものがあります。それから、県境を越えて隣の倉吉市には、令和6年度に槇文彦設計の
鳥取県立美術館が開館されます。それから、島根、松江市にも、あの松江美術館は湖畔にあってすばらしいですね。それから、足立美術館もあるというふうに、少し離れてますけども、すばらしいものがある。そういう美術館と連携していけるようなことを考えていきたいと思っております。 それから、これもなかなか申し上げてますけども難しいですが、狙っているのは
瀬戸内芸術祭だとか
岡山芸術交流、それから
鳥取県立美術館へ続く縦方向の広域連携に取り組めば、多様な館や地域との交流が活発化します。それらの効果は芸術文化の振興にとどまらず、市民の地域を見る目の刷新、あるいは
シビックプライド、地域価値に誇りを持っていく、そういうものを醸し出していくとか、あるいは創造的な発想や活動による自主的な課題解決などにも及ぶというふうに期待しております。 したがいまして、
蒜山ミュージアムが機能を発揮すれば、最初に言いましたが、真庭市全体の地域価値を上げる大きな役割を果たしていくし、またそういう方向に持っていかなきゃならないというふうに思ってます。こういうものを行政だけで考える時代ではありません。民間企業、それも真庭の民間企業だけでは正直言ってしんどい。そういう意味では全国的な企業、あるいはNPOなど、そういうところとの連携といいますか、真庭市にこれだけの魅力があるから、小さな小さな自治体だけど一緒にやろうということになっていく、そういう自治体になっていかなきゃならない。阪急がそのいい例です。なぜ阪急が真庭市と付き合うかと言えば、小さいけども真庭に魅力を感じている、共鳴するところがある、だから付き合いがあるということであります。 本年度11月から採用した学芸員においては、これまでの
アーティストや学芸員の
ネットワーク、この学芸員の信頼、信用というのが一番大きいということであります、実は。もちろんその館のよさというのもありますけども、その学芸員の信頼、信用、これが非常に大きいです。学芸員の
ネットワークを駆使して、また各種の展覧会企画や学校や美術館の連携などの経験を生かして、市全体の
文化芸術振興や地域連携に携わって、市内各地の
文化施設等との連携した活動、企画を
蒜山ミュージアムの企画運営へつなげていきたいというふうに考えております。 小さい単位での美術館であり、博物館であり、そういう文化施設が市内にたくさんあるわけで、前から申し上げておりますように、それ一つを統合するというのは今の真庭市でなかなかできないだろうと。そうであれば、市内の小さいものもまた連携していくことももっとやっていきたいと思っております。 また、やはり幼児期からこういうものへの文化芸術への目を持つというか、そういうものの楽しさ、魅力を子どものときから養うというのは大変大事だろうと思っております。私自身の経験からしても、小学校の高学年でたしか
大原美術館に連れていってもらったような気がします。そのときからではないですが、やはり
大原美術館に連れていっていただいて、クールベの波を見たとか、受胎告知を見たとか、そういうものによって美への関心といいますか、それができた、そういうきっかけになったような気がいたしますが、学校における
子どもたちへの文化芸術あるいは
文化活動支援、教員支援など行って学校教育とも連携して
子どもたちに文化芸術の目を養っていく、それは一生のものになりますから、そういうふうにしていきたいと思っております。 3点目は、観光看板等に係る
UDフォント、UDカラーの使用、あるいは一定の基準を設けた統一感のある看板についての御質問にお答えいたします。 真庭市は、それぞれ異なる多様な背景を持つ全ての人々が安心して暮らすことができて、誰一人取り残さない、そういう共生社会の実現を目指しております。そのために狭い福祉の枠を超えて、市が関わるあらゆる分野において共生社会の考え方を取り込んで、お互いに実践していくということが必要だろうと思っております。この共生社会の実現に向けた取組の手法の一つとして、
ユニバーサルデザインの推進があります。
ユニバーサルデザインは、御存じのとおりでありますが、年齢、性別、障がいの有無に関わらず、多様な人々が利用しやすくなるように生活環境やまちづくり等を工夫してデザインする考え方でありまして、まちづくりの分野を含む様々な面でも取り入れることができると思っております。 真庭市では、以前から市公式ホームページ等において、
ユニバーサルデザインを意識したフォントを用いてきましたが、今年5月の理事者会において、市民が目にする資料やビラ等にできる限りメイリオを含む
UDフォントを使用する等、
ユニバーサルデザインを積極的に取り入れる方針を確認しておりまして、公文書についても順次メイリオ化を実現してまいります。主観的にもよりますけども、文書を作った後、メイリオで打ったものというのは、文化性はどうかという面はあるかもしれませんけど、非常に見やすいというふうに私は思っております。さすがよく考慮して作られた文字デザインといいますか、だなというふうに思っております。 また、まちづくりの分野においても、議員御指摘のように施設の
バリアフリー化やトイレの洋式化、多機能な「だれでもトイレ」への改善等、様々な取組を実施しております。これからも積極的に取り組んでまいります。久世中学校の制服も、私はこういう流れの一環だろうというふうに思っております。全く関与しておりませんけども。 お尋ねの観光看板等については、平成29年10月に「まにわらしさ」のある景観整備に関する基本方針を定めて、整備方針において看板を統一する際は景観に調和した統一感のあるデザイン、それから視認性、目で見る、確認するということを考慮し、様々な人に分かりやすい表示となるように配慮するようにという、そういうことを出しておりますし、使用する文字は、判読しやすい配置、大きさ、色、書体などを検討するというふうにしております。一斉にやり替えるわけにいきませんから、新しいものから、あるいは直すものから順次そういうことで取り組んでおります。 まさに議員御指摘の
UDフォント、UDカラーは、可能な限り全ての人に正確に情報が伝わるように配慮されたデザインで、この方針に即したものであります。引き続き
ユニバーサルデザインの考えに基づきまして、文字や色を使用した整備を通じて共生社会の実現、そして真庭に来るとちょっと違うなという、そういう地域格の高い真庭をつくっていきたいというふうに思っております。前にも申し上げましたが、景観とかも含めて本当に100年がかりで考えていけばいいというふうに思っております。 それから、4点目の
任期付保育士等への担任手当ということについてでありますが、
任期付職員それから会計年度任用職員への担任手当の支給ということについてでありますが、保育士の配置については、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準で国が示す年齢ごとの配置基準を基本に配置しており、本市では保育現場に必要な職員を正規職員と
任期付職員で対応しております。基本的には、1人で担任を持つ3歳以上のクラスにはできるだけ正規職員を配置しており、複数の保育士で担任を持つ3歳未満のクラスについて、正規職員に加えて
任期付職員で対応できるように配置しております。また、ほかの質問がありますのでこれ以上申し上げませんけども、国の基準より私どもは現実に即した、だから基準以上の職員をトータルでは配置しております。これに加えて、配慮を要する園児に寄り添って、正規職員及び
任期付職員の補助をする役割として会計年度任用職員を配置するというような、そういう体系になっております。 保育現場では、園児の安全・安心の確保のため、保育士だけでなく調理員等を含めて園に従事する職員全員がそれぞれの役割を果たしながら、言わば子どもをみんなで見守ると、これは当然といやあ当然ですけども、そういう雰囲気をつくっていくというような中でやっております。こうした認識から、鏡野町のように会計年度任用職員で担任を持つ者に手当を支給するという方式ではなくて、できるだけ全員の処遇改善に努めているということであります。 平成24年度には、市独自の
任期付職員制度を新設することになり、これまで臨時職員であった保育士の給与面などの処遇改善を行ってまいりました。平成29年度には、給料表号給の運用範囲を拡大しております。長い期間昇給できるようにしております。 実は、会計年度任用職員を国がつくるときに、その前に公務員課長からちょっと話があるんでというので呼ばれまして、実は真庭市のこういう取組を教えてくれという話で、その当時はそういう意味では真庭市の取組はかなり先進的でありました。さらに、先ほど申し上げましたように、29年度にはそういう給料表の号給の運用範囲を拡大するとかということで、前進をさせているという思いはあります。 また、同年からがんばる保育士応援事業を新設し、
任期付職員と会計年度任用職員について、保育士等の資格を取得するための奨学金を利用し、現在奨学金を返済している人を対象に、月1万円、年間12万円を限度とする補助を行っております。 さらに、期末手当については、正規職員と同等の支給率となるよう、段階的に引上げを行っているところでありまして、本議会でも議決いただきました真庭市職員給与条例等の一部改正、今回の議会での一部改正における期末手当の支給率0.05月の引下げについては、その対象としないということで行っております。15市の中で真庭市ともう一市あるかどうかというようなことで、あとは同じように引き下げていると思いますけども、私どもはそういう配慮も行っております。 以上です。
○議長(古南源二君) 7番
柴田正志君。
◆7番(
柴田正志君) まず、第1項目めの7月豪雨からの災害復旧についてですけど、今年度でほとんどの復旧工事が終わるということで安心しております。そして、そこでできなかったことについても単費であるとか、あといろいろと今後に向けて完全な復旧をしていただけるということで、安心をしました。 そこで、災害復旧における住民等の情報提供についてちょっと意見がありますので、言わせていただきます。 住民にとっては、災害箇所の復旧を市で行うか県で行うか、また建設課か農林土木課といったことは全く分からず、最も身近なところで相談されると思います。復旧工事を待っている間に工事があればよいですが、1年たち2年たちとなれば不安になると思います。要望したところが直るのか直らないのか、今年は駄目ですが、来年度にはどうにかなると思いますなど、住民に積極的な情報提供をすることが必要であると思います。ぜひそのあたりをしっかり充実させていただきたいと思います。その辺についてどういうお考えか伺います。
○議長(古南源二君) 答弁を求めます。 頭山建設部長。
◎建設部長(頭山龍一君) 議員の質問にお答えさせていただきます。 確かに30年7月豪雨は、岡山県それから私ども公共土木施設建設部所管、それから農林災もございます。合計約400件近い災害箇所がございました。これは先ほど市長が言いましたように国庫補助の対象になる災害でございます。約400件、金額にして30億円を超えた査定金額になっております。各振興局におきましても被災におきまして、被災されてから1週間以内にうちの本庁のほうに報告していただきたいというものを配りまして、その被災カードによりましてもう一度現地を確認して被災箇所を挙げていくという作業をしております。 確かに議員御指摘されるように、それから漏れたとか、あるいは御本人は私のところ言ったのに直ってない、特に先ほど市長も議員も指摘されましたが、河川災害におきましてそういう場所は顕著でございます。それはやはり理由がございます。河川は直すのに出水期になかなか河川の中に入れませんので、各種関係機関と調整いたしましても、やっぱり6月から9月いっぱいまでは入れません。そうなりましたら、冬の時期に災害、直します。災害は大体3年から5年をかけて直すようになっておりますので、次の年に、冬に発注してもなかなか直っていきませんので、どうしても言われたように1年2年かかってまいります。気づいたときには1年たっておりました、1年半たっておりましたという事例が多いと思います。そういう意味では市長が先ほど言ったことの繰り返しになりますけども、もう一度まだたくさん特に30年7月豪雨は非常に件数が多かったので、そういう確認漏れが若干あったのかとは思いますが、ただ言った言わない、それから被災箇所が現地を見てもちょっと被害が小だったと、そういう場合はどうしても後回しにした件数があったんだと思います。 いずれにしましても、もう一度現地を見まして、市長が言いましたように場所につきましては早急に対応していくようにしますのでよろしくお願いします。
○議長(古南源二君) 7番
柴田正志君。
◆7番(
柴田正志君) 30年7月豪雨という50年に一度というような大雨と私自身認識しておりますけど、そういうことを経験しました。これは将来に備えて何らかの言い伝え、検証していくべきであると思っております。将来の防災や国土強靱化に向けて生かしていくことが大切であると思いますが、しっかりと検証し、その中で森林管理の在り方であるとか、河川管理の在り方に問題がなかったか、そういったことも検討して、将来に引き継いでほしいと思います。 そこで、平成30年7月豪雨災害についての総括、それから検証、そういったものを将来に生かすということで、そういった作業というのはされる予定があるのかどうか伺います。
○議長(古南源二君) 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長(太田昇君) 総括と言っても、教訓になるところはそれぞれの所管できちっと把握しております。それと、まだ起こります。この異常気象と山とかの荒廃とか、それからやはり高度成長の中でまだ真庭市の場合は低地に住宅団地を展開しているところが少ないですけども、しかし日本全体、言わば田んぼの遊水地にちょっと埋めて住宅を造ったところがいっぱいあるわけですよ。この異常気象と山が荒れてこうなっている以上、もっと起こる。ですから、国のほうも強靱化対策をさらに延長するということにしているわけですけども、私どもはそういう覚悟を持ってしなきゃあならないんじゃないかと思います。その中で精いっぱいのことをするということですが、物すごく冷静に考えれば、水は高いところが低いところに流れるから、もう一度本当は高度成長のときに低湿地に造ったところをどうするのかというふうな考え直さなきゃならない。真庭市もこの一昨年のは、被害を受けた方には本当に申し訳ない話ですけども、まだ運がよかった。線状降水帯がもしこちらのほうにもうちょっと来てたら、こんなもんじゃ済まされなかったという、ぞっとする思いを持って、そういう意味でその災害対策に当たっております。その認識をお互いに持ちながら、最大限のことをいろいろしていくということしかないと思ってます。
○議長(古南源二君) 7番
柴田正志君。
◆7番(
柴田正志君) 市長としても大変深い認識の下に今後の国土強靱化に向けてということだと思います。しっかり頑張っていただきたいと思います。 つきまして、
蒜山地域振興計画、各振興局の振興計画について伺います。 まず、ちょっと市民との情報共有の面で若干心配なことがありますので、そこについてお尋ねします。 CLTの建築物、その他の移築費用として17億5,000万円が今年度当初予算で計上されました。国からの交付金、過疎債での交付税措置、そして三菱地所からの企業版ふるさと納税があり、真庭市の一般財源からの持ち出しは2億2,000万円という事業でした。3月定例議会で真庭市議会として可決いたしました。可決した以上は、議員という立場であり、しっかりこの事業を応援していきたい、そして市民への説明責任を果たしたいと思っております。 採決に至るまで、
CLT建築物の移転と、それを活用した振興計画については、議会のほうには本当に丁寧な説明をしていただいたと思っております。しかし、その内容が市民に伝わっているかどうかというと疑問があります。コロナ禍で議会としては今年度12か所で開催される予定であった議会報告会、そして市民と語る会が開催できず、議会としての説明の場がありませんでした。同じくコロナ禍で各振興局の振興計画の作成においても関連して説明されると思われた
蒜山振興計画は、コロナ禍ということでワークショップもあまり開催できてないということで、真庭市としても説明の機会がなかったことなどがあります。残念ながら直接市民と顔を合わせて
蒜山地域振興計画について説明し、語る機会がなかったように思います。紙ベースでは真庭市の広報紙、議会広報紙等で掲載されましたが、活字は一方的な情報提供であり、情報共有とするには難しいのかと思っております。 そのような中で来年4月までに
CLT建築物の移転がされ、7月に運営が開始に向けて事業ということで事業は進んでいきます。17億5,000万円の税金が使われ、真庭市全体の将来の地域振興につながる可能性のある振興計画と思っております。そして、このCLTの建築物、そしてそれに伴う施設というのは真庭市民の共有財産であり、市民が気楽に訪れ、私的な時間を過ごせる場所であってほしいと思っております。
CLT建築物は、来年の、市民との話の中ではオリンピックが終わってから蒜山に移築されると思われている人もおられますし、
CLT建築物を蒜山に移築し、観光客を増やそうとしているといった漠然とした認識の市民がほとんどのように思っております。市民との情報共有についてどのような認識を持たれているのか伺います。
○議長(古南源二君) 答弁を求めます。 新田
産業観光部長。
◎
産業観光部長(新田直人君) お答えいたします。
CLT建築物の市民との情報共有ということについて御質問をいただきました。 議員おっしゃるとおり、まず策定に関しましては、蒜山の住民の皆さんと何度も意見交換を繰り返して策定のほうに至っております。その後、議員もおっしゃったように、この施設、市民の共有財産、蒜山だけじゃなくて真庭市全体の財産だということで、各地域においても蒜山との連携に努めていこうということで、地域版の振興計画のほうを策定するということにしております。 その中で、先ほど市長の答弁がありましたけれども、コロナの影響もあってなかなかワークショップという形は全部でということはできてない部分もあるんですが、策定委員会をつくったり、中高生と意見交換をしたり、あと集落座談会で話をしたり、そういった取組をして、
CLT建築物を活用していこうということで市民の皆さんには話させていただいてます。あと活字になってしまうんですが、広報紙ですとか、MIT、また総合計画の策定の中でもこのことを議論しています。 ただ、今議員おっしゃるとおり、来年の4月に移築されることも分かってない市民の方もいらっしゃるということですので、これから今計画のほうはかなり具体化が進んできましたので、市民の皆さんに発信を強化いたしまして、市民共有の財産になるよう努めていきたいと思っております。
○議長(古南源二君) 7番
柴田正志君。
◆7番(
柴田正志君) ぜひ市民の身近な建物、事業となる
蒜山振興計画と、身近なものとなりますようにしっかりした情報共有を図っていただきたいと思います。 続きまして、経済の面から伺います。 経済波及効果として、真庭市が1つの企業と考えたら、
蒜山振興計画に記載されている経済波及効果は、蒜山地域そしてその他の真庭市地域で約13億円の観光消費額があるとしています。それだけあれば物品販売で標準的な25%の利益で計算すれば、1年間で3億2,500万円の粗利があることになり、6年だと19億5,000万円となり、今回の17億5,000万円の投資額を楽に回収できることになります。そして、新たな雇用が増える可能性もあります。この計画が計画どおりに進んでいってほしいと願っています。この計画を計画どおりに進めるために、またそれ以上の経済波及効果を促進するために真庭市として具体的にどういった取組を考えられているのか、そういうものがあればお聞かせください。
○議長(古南源二君) 答弁を求めます。 新田
産業観光部長。
◎
産業観光部長(新田直人君) 議員おっしゃるとおり、このCLTパビリオンの建設によって約10億円の経済波及効果が蒜山にあるということを計画しております。その中で、実際今、蒜山に訪れているお客さんのうち湯原に行っている方は10%、その他を合わせても14%ぐらいしか真庭の他地域に行っておりません。やはりこれを真庭市全域に効果を発揮していくということで今回の地域版の振興計画というふうにあるものでございます。 そういったことで、効果をできるだけ市内全域に広げていくような、そういったPR、それと併せて先ほど市長も申し上げましたとおり、阪急百貨店をはじめとして、このプロジェクトに市外の民間企業もいろいろ関心を持っていただいています。そういった企業と市内の企業の連携といったようなことで、市内の経済の活性化にも貢献していきたいというふうに思っております。
○議長(古南源二君) 太田市長。
◎市長(太田昇君) まだ出店する企業の名前を出すまでに至っておりませんけども、阪急の名前は出しましたけども、私は考えていただきたいのは、そういうところが何で入ってくるんかと。真庭市内の企業に、いやもう家賃ただで入ってくださいとかというんなら義理で入るところもあるでしょうけども、大体の施設というのは市や町が造ったら、そこにまた税金を投入したものが入ってというようなんがほとんどだと思うんですよね。何で真庭に入ってくるんやということもこちらの宣伝不足かもしれませんけども、考えていただければと。 それから、先日、「ガイアの夜明け」、1つの企業しか真庭で出ておりませんでしたけども、これは真庭、1つの企業の話じゃなくて非常に大きな宣伝になるんですよね。ですから、今真庭市が投資しているのが、なかなか金額では現れないですけども、かなり大きな影響を持ってきている。雑誌とかも含めて、この間も出た雑誌がありますし、私が取材を受けているのもありますし、それから中央官庁に行っても何で話ができるかというたら、ああ、真庭さんですかと、決して市長が行かなくても職員が行ってもそういう反応に何でなっとんやと。私は反省したのは、市民の方に言うと、何か威張っているように見えるんで、あんまりそのことを言ってなかったわけですけども、市民の方によさをもっと知っていただこうというようなことで、今議会で2回予算を組んでいただきました市内ツアーですね、そういうことをやって、多分延べ1,600人ぐらいが真庭を、全部蒜山に行っているわけじゃありませんけども、真庭を知るような行動をしていただいているわけですけども、そういうふうに真庭の地域価値を上げることがまたどういう意味を持つのか、それが中和にもつながっていくとか、そういうようにお考えいただければありがたいなと思います。 ですから、18億円弱、またそれもはっきり言いまして市職員関係者の努力、それから国のほうの御配慮で非常に実質2億数千万円、3億円までとかということはなかなかあり得ないし、私はそれはその額は大きいと言えば大きいですけども、いろんな波及効果を考えれば、本当に意味があるというふうに思います。 そういうような、もっと時代がどう変わっていく、その中で真庭はどうしていく、今何をやろうとしているかというようなことを考えていただければありがたい。こちらも威張るようなことはあれですけども、そういうことが御理解いただけるような宣伝といいますか、それはもっとしていかなきゃならないと思っております。
○議長(古南源二君) 7番
柴田正志君。
◆7番(
柴田正志君) 真庭市
蒜山ミュージアムについてお尋ねします。 お話の中で、ちょっとキーワードが連携というふうに答弁の中で私自身感じました。それで、その中で他の美術館との連携を図る、それから学校との連携というワードも出てきましたけど、具体的にどういうふうに他の美術館との連携を図り、学校との連携を図る、そういう具体的なものがあれば教えてください。
○議長(古南源二君) 答弁を求めます。 澤山
生活環境部長。
◎
生活環境部長(澤山誠一君) 御質問にお答えいたします。 他の美術館との連携ですが、市長の言葉にもありましたけど、経験のある学芸員を採用しております。やはり学芸員同士の信頼感という、信頼性というのが一番大きいところがあるかと思います。まだ採用して1か月ですので、具体的にどことどういう関係ができたという状況ではございませんが、県内の既に奈義の館長さんとかとはもうある程度連絡を取り合ったりしていただいておりますし、具体的には何をするというのはまだ出てきておりませんが、そういう形で県内とか近隣の美術館の学芸員さんという方と信頼関係を築いていきながら、いろいろな展示アイデアとかももらいながら、いろいろ検討していきたいというふうに思っておりますし、既にほかの県外の大きなところで数々の経験をなされておりますので、そちらのほうの方とのパイプというものを既にお持ちですので、そういうところは生かしながらやっていきたいというふうに思っております。 それから、学校につきましても、
アーティストといいますか、現代芸術、現在美術の方、作家というのは、個展とかと違いまして、今実際に活動されている方がほとんどですので、実際に来ていただいて学校でのワークショップですとか、市民とのワークショップも含めてですけど、そういう連携しながら、学校にも学芸員のプロデュースによるそういう授業とかということも含めて、いろいろ可能性というのはたくさんあると思います。そういうあたりを広めていけたらというふうに考えております。 以上です。
○議長(古南源二君) 7番
柴田正志君。
◆7番(
柴田正志君) 大変可能性の感じる将来のある話だと伺いました。 根本的な考え方の問題ですけど、
CLT建築物は、これ
現代アートではないかという私自身思っております。東京オリンピックのシンボルとして隈研吾氏が作成され、今現在の世界の中でも有数のアート作品になるのかなという認識を持っております。そこを拠点に
現代アートが専門の学芸員を採用し、真庭市全体において文化芸術を醸成していくというのは、とても魅力のある取組であると思っております。そういった分で方法論とか、どういうふうに具体的にやっていくかというのは、しっかりした工夫が要ると思っておりますので、頑張っていただきたいと思います。 その中で、そういった取組の中で市民がどのように関わっていくのか、それから市民が不在になりはしないかといった不安があります。そのあたりをどう考えられるのか伺います。
○議長(古南源二君) 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長(太田昇君) 私も自信はないんですけども、柴田議員おっしゃるように、あのパビリオンがそういう価値を持つのかなと。芸術作品というのは大きい小さいじゃありません。やはりその時代をいかに反映し象徴するものなのかということが将来の評価として重要なことになります。なぜエッフェル塔があそこまで今重要視されるのか。それは世界の鉄鋼の発達に製鉄によってああいう鉄鋼が作れて、それを鉄鋼構造物としてあそこまでの高さのものが造れるということの象徴だからあれが残っている、評価されているということなんですね。 CLTという新しい木造の一つの構造物を造って、しかしそれを木造だけじゃなしに金属も組み合わせながらああいうものを造っていくというのも、多分建物ではほかにありますけども、初めてのもんであると。そういうように文明史的に考えていくと非常に貴重なものになるんじゃないかと。なぜ太陽の塔が残っているか。岡本太郎が有名なだけで残っているわけじゃありません。縄文文化という1万年以上続いた文明であり文化、あるいは生産生活様式、それはほかにありません。なぜ縄文文化がそんだけ続いたのか。その縄文文化を象徴するものが火焔型土器、それを一つのモチーフにしてあれを造っていったということで、一つの文明の普遍性というか、それを示そうとした。だから、残っているということで、私はそういうものに匹敵するものかどうかというのはもっと専門家の、あるいは皆さんの御意見も含めてですけども、そういうものじゃないかという思いを私はしております。そういうことで、ある面では非常に大事にしていきたいということです。 物を考える場合は全てそういうものばっかり造るわけに、物を造る場合にいきませんけども、ちょうどいいチャンスでああいうものができたわけですから。そういうことも市民の方々に分かっていただけるようにするのも必要なのかなというふうに思っております。
○議長(古南源二君) 7番
柴田正志君。
◆7番(
柴田正志君) 先ほどの市長の見識というか伺って、本当に同感する次第であります。 先ほど質問しました、真庭全体において文化芸術を醸成していくというのは魅力ある試みであると思います。市民がいかに関わるのか、市民が不在になりはしないかといったほうがありますけど、そのあたりをもう一回ちょっと答えていただけたらと思います。
○議長(古南源二君) 答弁を求めます。 澤山
生活環境部長。
◎
生活環境部長(澤山誠一君) お答えいたします。 市民との関わりということですが、今ちょうど今年度、
文化芸術振興計画の改訂を行っております。その中でこの美術館、
ミュージアムも含めて市民の皆さんに見ていただいたり、使っていただかなくちゃいけないというところがありますので、そういうことも含めて計画の中に盛り込んでやっていきたいと思いますし、多くの観光客の方にも来ていただけると思います。評判が上がれば、当然市内の市民の皆さんにも関心が高まってくるというようなことも期待できるかというふうに思っております。当然市民の方に十分活用していただけるように計画を含めて進めていきたいというふうに思っております。
○議長(古南源二君) 7番
柴田正志君。
◆7番(
柴田正志君) そこで、連携についてキーワードについて伺います。 今、廃校利用として別所小学校を利用して障がい者の作品を展示する取組が始まると伺っていますが、そういった住民が主導されている芸術文化の取組、そういったものとの連携というのはどう考えられているのか伺います。
○議長(古南源二君) 答弁を求めます。 澤山
生活環境部長。
◎
生活環境部長(澤山誠一君) ここの
ミュージアムでということでは直接は展示はないんですけど、全体としてはこの施設の中には共有スペースもございますので、そういうところで市民の方が使うことは可能というふうには思っております。 あと、各地域での芸術振興、美術振興というのは引き続き、いろいろな今別所の例もありましたけど、いろいろ工夫してやることというのはたくさんあるかというふうに考えておりますので、地域振興も含めて一緒に活用できる方法というのを進めていけたらというふうに思っております。
○議長(古南源二君) 7番
柴田正志君。
◆7番(
柴田正志君) ちょっと連携という意味が、例えば蒜山に来た人を、
蒜山ミュージアムに来られました、人が。そこから真庭市内には障がい者の人の作品を展示しているこういった場所がありますよ、それから例えば落合では街角展覧会がありますよというような、そういった連携、そこでインフォメーションとしてこういった情報がありますよということは僕は価値があると思うんですけど、そういった面で伺ったんですけど、その辺についてはどう思われますか。
○議長(古南源二君) 答弁を求めます。 新田
産業観光部長。
◎
産業観光部長(新田直人君) お答えします。 この
蒜山ミュージアムを含めて、この
CLT建築物、真庭の全体の財産でございます。そういう意味で、先ほど申し上げました市内全域に効果を波及させていくということがございます。 それで、今回ここ、今まで蒜山は通過型の観光で本当に皆生温泉に行った方が帰りに寄るとか、そういう形だったんですが、真庭にじっくり滞在していただくと。そういった
観光地域づくりを進めていくというのが目的です。やっぱり芸術文化に関心のある方が来られたら、ほかの美術館とか展示館等を見てみたいという方はたくさんいらっしゃいますので、そういう方、
蒜山ミュージアムに来られた方を今議員おっしゃられた落合の街角展覧会ですとか、あと障がい者のそういった
ミュージアムですとか、そういうところに誘導するようなPRもしていきたいというふうに思います。
○議長(古南源二君) 7番
柴田正志君。
◆7番(
柴田正志君) 余談になるか分かりませんけど、吉備高原都市では、バブル崩壊後、建設が止まったままになっている都市の再生を隈研吾氏に新たなまちづくりの設計を依頼し、国の特区であるスーパーシティの指定に向け、計画の立案を本格化されるというニュースが今週入りました。都市計画とアートは関係ないようですが、隈研吾氏という共通ワードでつながるということも必要ではないかと思います。そういった面でどう考えられますか、教えてください。
○議長(古南源二君) ちょっと枠が大き過ぎると思うんですが、答弁できますか。 (7番
柴田正志君「あ、分かりました」と呼ぶ) 7番
柴田正志君。
◆7番(
柴田正志君) 失礼しました。 それでは最後に、バリアフリーのところなんですけど、バリアフリーというか、
UDフォントについて質問いたします。ちょっと時間がなくなりましたので、
任期付保育士等への担任手当のところで1点だけ質問させていただきます。 9月の定例議会の一般質問で庄司議員のほうが、現場に足を運ばれることがあるのかという質問をされましたが、そのときは行っていませんという答弁だったと思います。今回も担任手当ということはできないということですけど、そういった実際に保育の現場へ行き、現場を見て意見を聞くということは、この間されたのかどうか、その辺を伺います。
○議長(古南源二君) 答弁を求めます。 岸本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(岸本真治君) 質問にお答えいたします。 9月議会で議員のほうから御質問をいただきました、実際に園に足を運んだかということなんですが、私自身で足を運んで実際に保育をされていらっしゃる園長先生からお話を聞かせていただいております。それに加えて、もちろん担当課のほうで随時保育の実態等についての意見を確認しておりますので、それについての情報は私のほうに収集しているところであります。 以上です。
○議長(古南源二君) 7番
柴田正志君。
◆7番(
柴田正志君) 実際に足を運んで努力されているということで了解をいたしました。 最後に、
UDフォントについて伺います。 観光案内板とか高速道路は緑が基本となり、それ以外の道路では青が基本となっております。それで、色覚障がいのある人は、日本全体で約300万人以上おられるということで、その人たちは赤と緑の色の区別がつきにくいということがあります。共生社会の理念に沿って、真庭市の観光案内等の看板は下地が白やクリーム色で、文字の色を青とする、文字の形は線の太いゴシック体を使うなど、色覚障がい者のことを思った看板で統一を図るというような取組ができないものか伺います。
○議長(古南源二君) 答弁を求めます。 頭山建設部長。
◎建設部長(頭山龍一君) 議員、市内の観光看板ですが、大体400以上、観光看板、案内看板ございます。当然、先ほど市長が言いましたように、平成29年10月の基本方針で
UDフォントによりまして
ユニバーサルデザインによりまして、配置、大きさ、色等を工夫しろと、配慮しろというようになっております。そういうふうにまだ色は各地域で茶色のような色で3つある看板を同じ色にするとか、それから
ユニバーサルデザイン、文字を見やすくする、そういうようなことは私どもの都市住宅課のほうで指導しております。 ただ、脇道に入りまして、例えばUEDA VILLAGEだとか、ハービルとか、そういう固定的な施設がございます。そういう施設は、この施設の魅力ある看板を私どもは規制するものではございませんので、それはそのまま生かしていくようにしております。 ただ、年間出ておりますのは、新設はもう数件、それから改修が数件、合わせて10件以内の申請になっておりますので、まだまだ全市内に行き渡るというのはまだ時間がかかろうかと思います。 以上です。
○議長(古南源二君) これで7番
柴田正志君の質問を終わります。 ここで換気のため休憩といたします。 再開は午前10時55分です。 午前10時43分 休憩 午前10時55分 再開
○議長(古南源二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号9番原秀樹君の登壇、発言を許可いたします。 9番原秀樹君。
◆9番(原秀樹君) おはようございます。議席番号9番原秀樹でございます。 通告に従いまして、大項目1点、地域包括ケアシステムの実現に向けてについてお伺いをいたします。 総合計画が示されたばかりで、高齢者保健福祉計画あるいは介護保険事業計画等々は今後順次策定されるものと思います。時期尚早の質問だと思われるかも分かりませんが、お答えできる範囲の中での御見解をお伺いをしたいと思います。 まず、私ごとではありますけれども、私自身現在、今ケアマネの更新研修会に出席をしておりまして、全15日間の研修が昨日3分の2が終了したところでありまして、そういった中で2025年に向けた地域の包括ケアシステムの確実な実現ということについて大きな関心を持っているところであります。そういったこともありまして、今回の質問をさせていただくということにさせていただきました。 それでは、質問に入らせていただきます。 現在、日本は諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しています。65歳以上の人口は現在3,000万人を超えており、国民の4人に1人の割合であります。2042年の3,900万人でピークを迎えますが、その後も75歳以上の人口割合は増加をし続けることが予想されております。現在、真庭市におきましては、令和2年11月1日現在のデータでありますけれども、総人口は4万4,254人、65歳以上は1万7,183人、75歳以上の方々は9,464人ということで、高齢化率は38.8%ということになっております。この全人口で見ますと、合併から16年ほどたちますが、約1万人減少しているというデータになろうかと思います。大変厳しい結果という状況であります。 このような状況の中で、団塊の世代と言われる皆様方、国内に800万人、今現在おられるそうでありますが、この方々が75歳以上となる2025年以降は、今以上に医療、介護の需要がさらに増加することが容易に予測されています。厚生労働省では、2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の下で、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域の包括的な支援や、またサービス提供体制、地域包括ケアシステムと言いますが、その構築を推進しているところであります。 この地域ケアシステムは、26年から始まっております。いよいよあと四、五年で一番厳しいときを迎えるということであります。 また、真庭市におきましても、今年度作成の第2次真庭市総合計画の第4節第3項の中で、安心な生活を地域で支え合うの中で、地域包括ケアシステムの構築を含め、施策の方向性、目標、そして市役所としての行うべき業務等を明記をされているところであります。 この地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げることが必要であり、かつ求められております。真庭市においても、独自の地域包括ケアシステムの構築に向け、鋭意邁進されていることと思います。地域にあった地域包括ケアシステムを構築するためには、4つの助、自助、互助、共助、公助の連携で、様々な生活環境を解決していくことが重要であり、そのケアシステムの要素としては、1つに医療・看護、2つに介護・リハビリテーション、3、保健・予防、4つ目に生活支援・福祉サービス、5つ目に住まいとその住まい方の5つの構成要素をいかに連携をしていくかということが大きな重要なポイントになってまいります。 また、地域の高齢者等々が取り組んでおられる介護予防や、地域内の介護保険以外のサービス、近隣住民の支えによる生活支援が充実していることが、このケアシステムを実現する大きな要因になってまいります。 地域包括ケアシステムは、市区町村が3年ごとに作成する介護保険事業計画に従って計画的に進められておりますが、我が真庭市においてもPDCAサイクルを十分に活用して、全国一律ではなく真庭市の地域特性を十分に考慮した地域に合ったケアシステムの計画をつくり上げていただきたいと切に願うところであります。 総合計画に基づき実施のための政策体系で、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定されるということになっておりますが、真庭市におきましてはどのような部分に着眼点を置いて、どのようなことをポイントとして捉え、それぞれの計画を作成されようとされるのか。 真庭市においては、既に地域包括ケアシステムは、ある程度確立をされていると思いますが、さらに今後の市の状況を踏まえて、1つにフォーマル、インフォーマルのサービスを含めた予防介護及び介護サービスへの取組体制はどのようにお考えになっておられるのか。 2つ目に、真庭市の地域特性や環境を生かし、地域特性に合った形で、市はどのような地域包括ケアシステムを構築をされようとしているのか、具体的な計画等々、現在あればその内容についてお伺いしたいと、このように思います。市長の御見解並びにお考えをお伺いいたします。 以上、この場からの質問といたします。
○議長(古南源二君) 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長(太田昇君) 原議員の御質問にお答えいたします。 全体としては、地域包括ケアシステムの実現ということですが、その小項目の第8期の高齢者保健福祉計画、それから介護保険事業計画策定の着眼点、ポイントということであります。 議員が冒頭で申されておられましたけども、本当に少子・高齢化が進んでまいります。日本全体もそうですし、特に農山村の真庭市においては、その先取りをしていると。逆に、先取りをしているというのは、社会動態の先進というか、先を示してますから、これをうまく乗り切れば、大都市よりもある意味では2040年以降、活力ある状態に持っていくことができる可能性もあります。 ただ本当に厳しい現状を地域も迎えますし、それから国のほう、本当どうするんだろうと私は思ってます。もう既に1,000兆円を超える長期債もコロナでさらに膨れ上がっております。社会保障費、どうしたらこの増大をもう少し止めることができるのか、誰も分からないとか言えない。ですから、今財務省のほうももう諦めたのか、財政再建の話、本当に出なくなって、私は逃げているというふうに思います。国民もコロナ禍という本当に厳しい状況にありますけども、そういう長期的な財政のことを忘れてしまっているんじゃないかと。個別給付、個別給付という、そういうことに頭が行き過ぎているんじゃないかと、非常にきつい言い方をして恐縮ですけども。という、むしろ将来にわたってどうしていくんだという、その密をどう抑えるか、解消していくかとか、確かに今のこんだけ感染症の人が増えている意味では、対応しなきゃあ、対症療法的対応しなきゃなりませんけども、しかし長期的にどうしていくんだという、そこが抜け落ちてしまっているんじゃないかと思いますが、高齢者問題でもそれが言えると思います。そういう中で悩みながら、ただ一自治体でそんなことを考えても仕方ないという思いも持ちながら悩みながら、高齢化対策というか、政策を考えております。 この12月定例会に上程しておりますが、第2次真庭市総合計画の改訂版、そこの中で、地域ケアシステムを構築し、独り暮らし、認知症、要介護等の熟年者が適切な支援を受けながら住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる体制づくりを進めていくということを目標に掲げております。先ほど言いましたように、目標としては書けるんですけども、本当にどうしていくんか、真庭市の財政、国の制度も含めて悩みながらやっております。現在、これを基本にして第8期の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を検討しているということです。 ポイントをお尋ねですが、ポイントは3つあると思っています。 1つは、週1回以上の運動によって、運動機能の維持、向上に効果がある住民主体による集いの場の推進であります。 2点目は、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するための保険者機能強化推進交付金、いわゆるインセンティブ交付金を活用した集いの場や移動支援等に関わるボランティアスタッフの充実であります。 3つ目は、新たに近年激甚化している災害とか新型コロナウイルス等の感染症対策、そういう危機管理のことを考慮した体制整備ということであります。 そういうことをポイントに置きながら、それでは介護予防、介護サービスの取組体制についてどう考えているのかという質問にお答えいたします。 集いの場の推進ですが、以前から介護予防の観点から取り組んでいた介護予防コーディネーターの活動に加えて、平成30年からは6つの生活圏域ごとに生活コーディネーターを配置して、積極的に地域に出向くようにしたということは既に御存じでしょうし、議会でも答弁をさせていただいております。2年度からは立ち上げに係る経費とか、集いの場の環境整備への財政支援を拡充するとともに、リハビリ専門職の派遣による専門的助言を開始しております。 今年度は新型コロナウイルスの影響がありましたが、7会場が立ち上がっておりまして、平成27年は5会場でした、27年5会場が今現在11月末で50会場まで、そういう意味では10倍ですね、45増えております。 その結果として、これだけの統計でこれだけで見るのがどうかというのはありますけども、私たちは効果が出ていると思いますのは、要介護・要支援認定率に着目いたしますと、令和元年度までの3年間の全国と岡山県、それの要介護・要支援認定率がずっと上がっているんですね。真庭の場合は、19.6、19.7、19.6で、横ばいから少し低下と言えるかどうか、そういう傾向にあるんですね。0.1がどうなのかとかという、それから正確に統計学上どうなのかというのはあるかもしれませんけども、明らかに全国や岡山県と違う動きになっているんですね。これは、やはり行政の力もありますけども、そうやって集いの場を含めて頑張ってきていただいているスタッフの方、そして何よりも高齢者当事者の方、そういう人の御努力によるその効果が顕著に表れているんじゃないかというふうに思っております。 そういうことも踏まえて、これも諸報告等で申し上げておりますが、2025年までにはもっと小さな地域というか、細かく全地域で120会場を目標に集いの場を広げていきたいということで取り組んでいきます。 ボランティアスタッフの充実、その場合にボランティアスタッフが当然要るわけであります。その充実について、ささえあいデイサービス事業の補助対象者の拡大を図るとともに、有償ボランティア、そんな高くは出せませんけども、ボランティアはただでいいんだというんじゃなくて、一定の有償にするという、そういう仕組みを導入していきます。 また、令和2年度からモデル事業として7団体に対して移動支援を実施しております。やはり足の確保が困難な高齢者の方が増えてまいります。どうすれば集いの場までいくことができるのか、なるべくそれは自力でということはお願いしたいんですけども、そうばっかりはいきません。そういうことで移動支援の推進にこれまで以上に取り組んでまいります。 集いの場に欠席された方への声かけ訪問とか、生活の困り事を助ける訪問の取組が行われている、そういう新たな活動が始まっている集いの場の団体もあります。そういうことも来る人ばっかりじゃなしに、来れない、どうしてますかという、そういう取組もこの集いの場の活動としてできればありがたいなと思っております。 今後新たに介護サービス及び地域で活動する人材の確保として、生活援助のホームヘルパー資格も取得できるささえあい地域サポーター養成研修、それを開催しております。原議員はそれに行かれている、これじゃあなかったですかね、ちょっと私、聞き方が不十分で申し訳ありませんが。この定数14名に対して14人の受講があって、この受講された方が今後担い手として増えていく。また、この研修事業を続けていきたいと思いますから、そういう点で支える担い手の方々も増えていくということになってまいります。再度でありますけども、そういうことをする有償ボランティアの訪問活動ということもやっていきたいということであります。 3つ目の災害と感染症対策の体制整備についてでありますが、介護事業所等で作成している災害に関する計画、感染症発生時においてもサービスを継続するための備えが講じられているかということを確認するとともに、関係機関と連携して支援体制の整備を進めてまいります。まだまだ不十分だと思っております。今後、よりリアルなといいますか、こういうことが起こったらどうしよう、こういうことが起こったらどうするとか、そういうことを想定しながら、中で集いの場で協議をしていただきながら進めてまいります。 3点目に、真庭独自の地域包括ケアシステムについてというお尋ねでありますが、先ほど申し上げました3点、それが真庭らしい、ほかもやっているじゃないかということを言われるかもしれませんけども、今まで真庭でボランティアの方々にも頑張っていただいた、その成果として今進化している、それが真庭らしい地域包括システムだというふうに思っております。 議員御指摘の4つの助、公助、共助はもちろんですけども、近隣の助け合いとか、あるいはボランティア等の相互扶助による互助の仕組みが御指摘のように大事だと重要だと考えております。 第8期の計画策定に向けて、65歳以上の市民2,174人にアンケートをさせていただきました。その結果を見ると、健康づくりの活動等のグループ活動への企画運営のお世話役として参加するのはどうかという意向を聞いたところ、ぜひ参加したいとか、参加してもよいとか、既に参加しているという方が4割いらっしゃるということで、お客さんでないと無理だという方がいらっしゃいますから、その方に無理をしてもらうわけにはいきませんけども、できる限り自分も一人のスタッフとして何かお役に立てればという意向がこれだけの方にあるということであります。 そういうことを土台にして、近年の少子・高齢化、核家族化、生活様式の変化とか、相互扶助の意識がとかく希薄になっているとは言われてますけども、真庭の場合は近所同士のそれぞれがお互いに自立しながら、プライバシーも大事にしながら支え合うという互助が行われておりますし、またその可能性がある、それをうまく生かしていきたいというふうに思っております。地域の見守り活動ということも、そういうことがあってこそ強化されるということであります。 そういう公的な介護サービスに加えて、インフォーマルという言葉を使われましたけども、住民自ら支え合う活動、それも大事であります。行政の仕組みだけでうまくいくわけではありません。そういう活動と行政との仕組みといいますか、それが両輪となって市民が地域の中で活躍できる場、役割を創出していく、つまり誰もが活躍できて、また支え合う地域社会の実現ということになってくるだろうと思います。個々人によってそのできる条件は違うと思いますが、それぞれを尊重しながらそれぞれが社会の一員として最後まで生き抜けるような、そういう地域であり、雰囲気をつくっていきたいというふうに思ってます。 いつも私がここで申し上げていますように、いや、自分は何もできんのやと言われる方がいらっしゃいますが、外から来た人に道を親切に教えてあげるというだけで私は立派な行為だと思っております。その一人のイメージで真庭は親切だなとかということが伝わっていくわけですから、そういうそれぞれが主役になる、そういう地域社会、真庭をつくってまいります。
○議長(古南源二君) 9番原秀樹君。
◆9番(原秀樹君) 御答弁いただきました。御答弁の内容については理解をいたしました。この問題につきましては、財政問題が重要なこと、これはもう十分承知しております。今の御答弁の中で実現可能な事柄は積極的に取り組んでいくというふうに理解をいたしました。 なぜこのような質問をさせていただいたかということについて、私の思いも含めて再質問をさせていただきます。 この2025年以降対象となる団塊の世代と言われる方々は、日本の人口構成の中で一番多くの年代層を占めている世代であります。これらの方々は昭和、平成、戦後を通して日本の経済の発展に大きな努力をされ、多大な功績を残されてきた方々だと私は思っております。真庭市においても同様であると考えております。そういった方々が後期高齢者となって、今後介護などを必要とされる時期に入ってまいります。我々が暮らしている地域を見ていただいたら分かりますように、地域を牽引して主導してこられた方々がそういった方々であります。ほとんどの家庭が老老家庭となったり独居家庭となったりしているのが今現状だというふうに思っております。そうした団塊の世代と言われる方々がこれからも元気で地域を牽引をしていただく、そういった形を継続していかないと地域が崩壊してしまうんじゃないかと大きな危惧をしているところであります。 そういった状況の中で重要となってまいりますのは、市長も先ほどおっしゃられたように、地域資源を生かしたインフォーマルなサービスの提供で、介護予防の積極的な推進と実施だと考えております。前回といいますか、今年度文教厚生常任委員会からの政策提言事項も含めまして、早期に実施していただくことが必要ではないかなと、こう考えているところであります。 御存じのように真庭市は県下一番広い面積を有する地域であります。ただ一概に真庭市といっても、北部から南部までそれぞれ生活様式や集落構成、年齢構成など、決して同一ではありません。そうした中で今後必要とされるインフォーマルサービスにおきましては、現在実施されているサービス以外に各地域地域で何が必要なのかといったことを積極的に調査をして、新たなサービスを掘り起こして、そのサービスを継続していく、こういったことが求められてくるんではないかと思います。 もう少し細かい部分をお伝えしますと、インフォーマルサービスの支援策としてそれぞれの地域に合った活動を掘り起こし、支援を行っていくようなお考えを持っておられるのか、そういったことを含めてどのような基本的な方向性、フォーマルサービスは限界が来ると思いますので、インフォーマルサービスを掘り起こしてやっていくということに力を入れていく方向性になっていくんではないかと思いますので、その辺のところをお伺いいたします。
○議長(古南源二君) 答弁を求めます。 岸本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(岸本真治君) 再質問にお答えいたします。 行政一律ではなく、地域それぞれでその地域に合った支援の形が必要ではなかろうかという御質問ですが、行政としても本当にまさにやはり地域ごとでどういったサービスがあって、どういった方がその支援を担われるのかというのは千差万別でございますので、地域に合った形でサービスというのは考える必要があろうと考えております。 それをやろうとしているのが、今市長の答弁にもございましたが、6つの生活圏域ごとに配置しております生活支援コーディネーターの積極的な活用になろうかと思っております。生活支援コーディネーターというのは、議員がおっしゃられたように地域の資源の把握であったりとか、その地域の生活の支援ニーズの把握であったりとか、課題解決の把握等を業務として行っております。そういった課題についてどういうふうな形で解消していくのがいいのか、その解消のためのキーパーソンは誰かというのを検討し、その掘り起こし、うまくその課題解決に向けて取り組むような形を取るのが生活支援コーディネーターでございます。 今まで介護予防ということにある程度注力していただいておりますが、それ以外にもそういった安心して暮らせるための生活支援の部分についても担っていただいておりますので、生活支援コーディネーターを積極的に活用することで議員おっしゃられているような地域に合った支援サービスの提供の支援に取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。
○議長(古南源二君) 9番原秀樹君。
◆9番(原秀樹君) 御答弁いただきましたが、ちょっと感じましたのは、今の御答弁は行政中心の考え方だなというふうに感じたところであります。生活コーディネーターの方が幾ら頑張っても、インフォーマルサービスを継続していく人材がいるかいないか。今一生懸命頑張っていただいているのが団塊の世代から上の方であります。そういった方が今後、介護が必要になって、また医療関係に必要になってくる。そういった方々をいかに支えていくか、これはもう住民と一体になって協働してやらないければ、誰が率先してやるというところが大事でありますけれども、その考え方をやっぱりしっかり市民の方に持っていただくという、そういう活動がまず今現在は必要ではないでしょうか。その上でコーディネーターと地域住民とが一緒になって物事を構築していく。僕はそのほうが今現在やるべき行政の仕事だと感じております。 そういった中で、介護予防とか介護サービスを継続するために必要なことは、私のこれは考えですけど、フォーマルサービスとインフォーマルサービスをいかに連携をしていくか、このことが一つに大事だと思います。もう一つは、介護と医療の人材の確保、これが必要だと思います。 1つ目の連携につきましては、今後人口減少など外的要因や財政の問題も含めて、フォーマルサービスは限界が来ると私自身思っております。そうした中で、いかにインフォーマルサービス、地域の資源です、これを活用してインフォーマルとフォーマルをどのように結びつけてやっていくか、こういったことが中山間地域に限らず、全国的に必要だというふうに思います。 我々のところであれば、先ほど言いましたように、北部地域から南部地域までそれぞれ生活様式なんかも統一ではありませんので、その地域地域に合った社会資源、要するにインフォーマルサービスをどのように掘り起こしていくのか、そういったことを今からしっかりやって計画に練り込んでいただく、そういったことをしていく必要があると思います。 また、インフォーマルサービスの充実、継続を図ろうとすれば、若干の財政措置も必要ではないかと、このように考えているところでありますが、今後フォーマルサービスとインフォーマルサービスをどのように連携をさせていかれようとしているのか、まずその点をお伺いいたします。
○議長(古南源二君) 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長(太田昇君) 計画にどこまで盛り込めるか、そこまではまだ至っておりませんし、それから議員もおっしゃってますし、私どもも同じですけども、今までなかった過去、歴史的に経験してないことをやるわけですから、歩みながら悩みながら、そして改善していきというようなことしかないと思います。 そういう意味で、今のようなことも当然といえば当然で、行政が中心となった制度だけでうまくいくわけではない。これはもう個々の家庭の状況も違えば、地域の状況も違えばということですから。そういう意味でインフォーマルという言葉がいいかどうかは別として、その公的な制度的なものと、それからそれぞれのところで努力していただき、そしてまたそれが努力するだけじゃなしに、行政としてそれができるような条件整備をしていくという、そういうことを組み合わせる必要があると思っております。 今おっしゃったようなことを、ある意味では福祉のプロでいらっしゃいますから、また実践もしていらっしゃるわけですから、参考にしながら進めてまいります。それとともに、真庭市、国もそうですけども、財源を含めて資源という言葉が出てまいりましたが、どこにどういう資源をどの程度配分するのか、つまり次の世代を育てていく、そこに資源を投入することも大事でありますし、それから地域を活性化することによって、結果としてはそういう福祉の分野も充実してくるという、そういうこともあると思ってます。 人口が少ないと言えばそれまでですけども、中和地域、この間、本当に若い人が入って、子どもが生まれるようなことになってきております。そういう意味では地域全体の活性化の中で、この高齢化社会も高齢化の地域をどう支えていくのかということにもつながってくると思いますから、そういう地域全体の対策とも兼ね合わせたようなことをまた考えていかなきゃならないなと思ってます。 私も団塊の世代ちょっと外れるだけで、ほぼそういう人間ですから、私の立場から申しますと、将来の次の次の日本、世界、地域を支えていく、そういう人のところにも相当私は投資をしていく、そうしないと結果として私どもは何をしていたのかと。私個人的な価値観からいきますと、それを行政に全部反映させようとは思いませんけども、ある意味では高度成長の時代の人間は努力もしたけど、恵まれてます。家も持てました。でも、今の若い人たちの貧困、そこを何とかしなければ、次の日本はないというふうに思っています。 そういう意味では資源配分も確かに高齢化社会の中でいろんなことはありますけども、十分その資源配分を未来への投資ということで考えなきゃならないとも思っております。そのあたりは議論をしていただく。とにかくいろんな立場の人たちが議論をしていく中で、この限られた、お金だけじゃありません、人的資源も含めてどうしていくのかということにしていかなければと思ってます。そういう意味で若い人にもっと発言してほしい。投票にしても、高齢者の人の投票率が高い。そうすると、国の施策もどうしてもそういう方向に流れがち、高齢者の施策が充実しているとは言いません。言いませんけども、総体的に若い人たちのところの声が届きにくい。そういうふうになってしまっているということも、だから若い人に奮起を促したいんですが、私たち、私も高齢者の一人ですが、そういうことも頭に置いてしなきゃならないというふうに思っております。
○議長(古南源二君) 9番原秀樹君。
◆9番(原秀樹君) 今、市長もおっしゃられましたけど、行政と市民がしっかり協働して、地域ごとのいろんな社会資源を掘り起こしていただく。これはこういう介護、福祉の分野に関わるだけではなくて、真庭市全体の活性化、産業政策にも関わってくると思いますので、やっぱりそういったところはしっかりやっていただく、これはぜひやっていただきたい、このように思っているところです。 それと、2つ目の介護、医療の人材、労働力確保について、私の提案も含めて申し上げます。 今後、我々のような、この中山間地域におきましては人口減少、労働力の減少、これは目に見えて進んでいきます。それを食い止めようと行政もいろいろなアイデアを出していただいて、政策を打ち出していることは十分承知しておりますが、大いに期待をしておりますけれども、この問題については大変な難題であるということも十分承知をしております。しかし、今後の介護従事者あるいは医療従事者のマンパワー不足は時を待たず深刻になってきているのが現状であります。また、フォーマルサービスの継続にも限界が見えておるということは何度も申しましたけれど、フォーマルサービスとインフォーマルサービスをいかに連携をしてつなげていくか、こういったことが本当に重要になります。 そこで、介護、医療などの人材確保、主にですけれども、以前にも私は質問したことがありますけれども、その時点では幾つかの問題点があるということで議論には至りませんでしたが、内容は都市部からの独り親家庭の移住策、教育と住居と働き場所、これをしっかり充実したものを提供していくことによって、特に都市部からのシングルマザー、あるいはシングルファーザー、そういった方の受入れを再検討して、人材確保、あらゆる分野での人材確保ということにつなげていくことが可能ではないかなというふうに私は考えておりますので、総合的な見地からこういったことを再検討されるお考えがあるのかないのか、これはもう人材確保の観点からお伺いします。
○議長(古南源二君) 原議員、介護に関しての分野でよろしいですか。介護に関する人材確保の分野でよろしいですか。
◆9番(原秀樹君) はい、人材確保の分です。 それで、すいません、最後にもう一点、共生社会の実現に向けてあらゆる施策を展開していただきたいと、このように思ってます。
○議長(古南源二君) 答弁を求めます。 吉永副市長。
◎副市長(吉永忠洋君) 議員の今の御質問、実は数年前にも同種の質問をいただきまして、私どもも調査をいたしました。実際にそういうことをやっているところで、実際にそこの現場の担当者にもお話を伺いました。ただ、現実問題としてそこも難しいと。というか、もうこれ以上できないというのは、やはりいわゆる言われたような独り親家庭の方とか、まさに理屈としてはそのとおりなんです。現実には結構な課題を抱えてこられていると。実際にその家庭に1人保健師がつくような状況が起きているということで、方向としては面白いんだろうというふうに思いますが、現在のところ、それをうまくやる方法というのは、日本でまだ見つかってない。だから、そこがやはり課題なんだろうというふうに思っております。だから、検討はいたしましたが、今のところそこの方向を進めるということにはなっておりません。 それから、最後の御質問、まさに共生社会、福祉の
地域づくりという観点があります。議員おっしゃられたように、地域の人がやはり役割を持って回っていくというのは、ある意味では、市長も最初にお答えしましたが、資源、有料なボランティアとか、それからそういう地域の特性を生かすとか、ありとあらゆる形で福祉という観点じゃなくて、
地域づくりの観点で福祉がもうこれからは行われるというふうに認識をしておりますので、その方向で進めていきたいというふうに思っております。
○議長(古南源二君) 9番原秀樹君。
◆9番(原秀樹君) シングルマザー、シングルファーザーの受入れにつきましては、当時私が質問をした時点と今現在では世の中の情勢が大きく変化しておりますので、私は一つの人口の増等とも含めて再検討する価値があるんではないかなというふうに思っておりますので、いろんな方面から現在の状況、コロナ禍とかそういった状況も踏まえた中で、都市部からの移住者が増えていると、そういう中の一つとして再検討していくことも必要ではないかなというふうに思いますので、ぜひ検討できればお願いしたいと思います。答弁があればお願いしますけど、私の質問を終わります。
○議長(古南源二君) 答弁ありますか。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長(有元均君) 人口減少対策の施策として今考えておりますのは、実際に移住された方、移住を希望される方が真庭市に魅力を感じるということがあります。ですから、その就労関係であるとか、福祉施策が非常に充実しているということで、御本人さんが選択をして、自らの意思で移住される方については、当然我々は支援もいたしますし、そういう環境整備をいたしますけれども、こういうことがあるので、そういう属性の方においでくださいということは我々は今やろうというふうには考えておりません。
○議長(古南源二君) よろしいですか。 これで9番原秀樹君の質問を終わります。 若干早いですが、ここで休憩を取りたい思います。 再開は午後1時とします。 午前11時39分 休憩 午後 1時00分 再開
○議長(古南源二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号21番小田康文君の登壇、発言を許可いたします。 21番小田康文君。
◆21番(小田康文君) 議席番号21番小田康文でございます。 大項目2点を市長と教育長にお尋ねをします。 まず1点目、雨水による内水氾濫対策について市長にお尋ねをします。 平成30年西日本豪雨の際には、市内各地で非常に多くの被害が発生したことはいまだに記憶に新しいところであります。中でも旭川と備中川の合流地点に位置する落合垂水地区では、旭川と備中川の水位が上昇し、雨水が排水できず、床上、床下浸水や車両水没等の被害が発生しました。床上浸水が発生した賃貸アパートでは、物件所有者が建物を解体するために突然転居を余儀なくされた入居者もいたと聞いております。災害が発生してから2年半が経過しましたが、抜本的な対策が取られた、あるいは具体的な対策が計画されているとは聞こえてきません。市民が安全に、そして安心して生活できる環境を守るためには、雨水ポンプ場を設置するとか、あるいは機動的に配備できる大型の排水ポンプ車を導入するなどの対策を取るべきではないでしょうか、市長の見解を伺います。 次に、第2期真庭市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最重要目標についてお尋ねをします。 現在策定中の第2期真庭市まち・ひと・しごと創生総合戦略原案の序論に、「特に若年女性層の転出超過の加速が顕著であり、出生数の減少と高齢化、年齢構成や男女比のアンバランス等が予想を超えて進展しており、引き続き人口問題は真庭市の将来を考える上で重要な要素となっている」との記載があります。また、第1期総合戦略の検証では、結婚や子育てに関する施策はあるものの、結婚や出産、子育てに対する価値観の変化もあり、各施策の効果が現時点では十分に発現するまでには至ってないと評価されております。第2期総合戦略素案では、施策の方向性、施策形成の基本的考え方において、若年女性人口と出生数の増加を最重要目標と位置づけると記されております。すぐに具体的な成果をもたらす施策を計画し、実行することは困難であると承知はしておりますが、来年度から5年間はどのような施策をどのような政策形成過程を経て立案しようとしているのかお尋ねをします。 先日、幼児や児童を子に持つ保護者と意見交換をいたしました。その際に、どうしたら若年女性人口と出生数が増えるだろうかとストレートに尋ねてみました。そこで出てきた答えの一つは、子どもたちにとって魅力的であると保護者が思える教育内容、環境が真庭市にあるかどうかというものでありました。市外からでも子どもを転入させたいと思えるような、例えば真庭市の自然環境を生かした自然科学を学ぶ、切れ目のないプログラムの構築や、あるいはこれからスタートするプログラミング授業を子どもたちが大好きなゲームの製作と連携づけるような内容にするなど、工夫のやり方がいっぱいあるのではないか、なぜ真庭市では取り組まないのだろうかという意見でありました。教育委員会の御意見はいかがでしょうか。 次に、絶対に必要であると保護者たちが声をそろえて訴えるのが郷育のさらなる推進でありました。あまりに身近にあり過ぎて、地元出身の保護者では気づかないけれども、市外から嫁いできた、あるいはIターンで移住してきた方にとっては、とても魅力的な景観、場所、風習などが数え切れないほどあるが、現状ではそのことを子どもたちに伝え切れていない。
子どもたちが地元を知らないのに、地元を愛せるわけがないと言ってました。地域について知る、見る、話す、体験するを年間を通じて行えるようなプログラムを編成できないか、市教育委員会の見解はいかがでしょうか。 そして、3つ目に多かった意見は、子育てに係る費用の軽減を図れないかというものでありました。家庭内の話合いで、子どもを産む数を決めている世帯ももちろんありますが、新たに子どもを産みたい、配偶者に産んでほしいと思っていても、これ以上は経済的には無理だと断念している家庭も一定数あると聞いております。市では、経済的な理由により2人目、3人目、4人目の子どもをもうけることを断念している世帯がどれぐらいあるのか把握しておられますでしょうか。 よく子育て世代から、なぜ真庭市は出産祝い金のような制度がないのかと問いかけられますが、いつも答えに窮します。市長が常に述べる、個人資産の形成に資するような給付は行わないという理念も理解できないわけではありませんが、経済的に余裕のない子育て世帯には、その理念は全く伝わっておりません。現金の給付が無理なのであれば、市内のみで使用できる子育て支援バウチャーを配布するとか、第3子以降の出産や子育てに係る費用を全面的に免除する等の施策を実施しなければ、子どもをもうけたいけれどもどうしようかと悩んでいる世帯の背中を後押しすることにはならないと思います。かつて井手市長のときに、政府から国民健康保険の国庫負担額を減額調整するというペナルティーを科されてでも、少子化対策として真庭市乳幼児・児童生徒医療費給付制度を創設したように、改めて英断が必要であると思いますけれども、市長の見解はいかがでしょうか。 この場での質問は以上であります。
○議長(古南源二君) 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長(太田昇君) 小田議員の御質問にお答えいたします。 水害対策、浸水対策のまず基本的な考え方でありますが、もう御存じのとおり、性格上抜本的と言えるものはなかなかない、ないと言ってもいいんですかね。こういう異常気象の中で、これとこれとこれとが組み合わされば最悪のことが起きるというようなこともあって、抜本的とはなかなか言えるものはないんですが、総論的に言うなれば、総合的、多面的な対策を住民と協力して自助、共助、公助の下にソフト、ハードを打っていくということしかないのかなと思って、いつも苦慮しているところであります。それも法定河川が真庭の場合、県の管理ということもあり、こちらもなかなか実態把握がしにくい。しにくいというのは、物理的にもしにくいということと、それから理論的といいますか、そういう分野でもしにくいというようなことがあります。とはいっても、それは理由にならないということで、具体的に垂水のところの雨水ポンプ場のことだとか、あるいは大型排水ポンプ車の導入だとかについての御質問にお答えいたします。 30年7月豪雨の際に、市内でも大雨特別警報が出されて、多くの地域で避難勧告等を発令しました。幸いに市内では死者が出るという被害はなかったものの、多くの被害が出ました。線状降水帯がちょっとずれたとか、市民の皆さんの早めの避難行動があったとか、そういう幸運なことと、そういう皆さんの努力と、それが重なって、よそに比べれば被害が少ない、出たけども少ないということだったと思います。 その中で、落合垂水地区では一番大きな地域としては被害を被ったと。床上浸水のアパートが3棟あって、解体された物件はありませんけども、議員御指摘のように床上浸水によって入居者が退去せざるを得ないと、修復のためにですね、というようなことも生まれております。 この落合垂水地区の浸水被害の発生要因は、もう御承知のとおりですが、2つあります。 1つは、山の裾を通っている渓流から流出した土砂が農業用水路内に堆積して、流下能力が落ちてあふれ出してきた。最初の宅地へ水が入って浸水が起こってきたのは、それが主な要因だろうと言われてます。 2つ目は、時間を置いて、旭川と備中川からのバックウオーター現象だと。私も今、資料を見ていたんですけども、2回目の浸水のほうが大きいわけですけども、そのときにはかなり雨がやみかけているということがあります。そういうことからも、2つ目は2つの川のバックウオーター現象が大きな要因だろうということが推測されます。 1つ目の要因の対策については、地元自治会より、砂防堰堤の要望があり、令和4年度から工事着手、これは県でありますけども、工事着手してくれるということで、完成後は渓流からの土砂流出がかなり軽減されると。絶対ないというわけじゃありませんけども、これでかなり防げるのかなというふうに思います。あの地域、一部ですけども、土砂災害警戒区域の指定のときに、訴訟を県のほうは起こされたというようなこともあって、ちょっと遅れとった面もあるわけですけども、そういう対策を取ります。 2つ目の要因が本当に悩ましいことで、市内全域の一級河川の河川改修を県に要望し、旭川、備中川、旭川水系の備中川ですけども、それもその上流も含めた河川しゅんせつをかなりやってもらわないと困る、全体としての容量を増やしていくといいますか、時間単位当たり、一定のキャパを持つ、それを増やしてくということも一つの対策ですから。そういうことで、平成30年から県のほうも積極的に実施されてます。というのが、ここで何回も答弁してますように、河川のしゅんせつというのは単費事業なんで、県のなかなかお金がないと、私が中心となって総務省に要望した。今年度から緊急浚渫推進事業債ということで、起債事業ですけど、交付税でバックされると、算入されるというようなことができ、財源対策ができましたので、県のほうも相当増やしているはずです。これで真庭市も市内においてもしゅんせつを頑張ってもらおうとしているわけです。 また、本年5月29日に、旭川に設置されているダム管理者の岡山県と関係5自治体、真庭市も入りますが、そこで旭川水系治水協定を締結し、大雨が降ると予測される3日前からのダムの事前
放流ができるため、旭川の急激な水位上昇を抑えることができるということになります。どの程度どう落とすのかということはありますけど、私はもう生命のためには、農業も大事ですけども、そして発電も大事ですけども、落としてダムの本来の機能をより充実させるべきだと、お金で補償できるものは補償したらいいというふうに私は思っておりますが、これはダム管理者、河川管理者の考え方もあります。北房ダムについてはそういうことを言っております。北房ダムの農業用水用ダムとしての管理は真庭市が受けてます。それについてもちろん本当に農業用は大事ですけども、そういう姿勢でやっていこうということで地元の御理解もいただいていると思います。 地元対策に関しましては、災害当時の状況の整理、排水対策、樋門管理などについて住民会、消防団、隣接自治会、水利組合の代表者と去年31年3月27日を皮切りに、計5回の協議を行っております。その中で、いち早い避難行動が取れるように、備中川と内水の水位を目視できる量水標、水の高さが分かるですね、それの設置要望がありまして、小川橋の橋脚と国道313号線沿いの2か所、合計3か所に、どんだけ水が来ているというのが分かる量水標を設置しております。 また、降雨量、河川水位、内水水位等を考慮して樋門を開閉すべきとの根強い意見があり、樋門の開閉に関するフローチャートを作って、こういう場合にはこうするという、それを作って地元と共有しております。ただ、現実にはなかなか運用が難しいと思っております。バックウオーターを防ごうと思ったら、当たり前ですけど、閉めたほうが防げます。それによって閉めることによって例えば300世帯で収まる。ところが、閉めるわけですから、内水の水はこれはあふれますから、それで犠牲になるところ、それが一定出るわけですよね。そこで、浸水する家屋としない家屋の差が出てしまう。ただ、どこまでがどうなのかというのがなかなか分かりにくいということもありますけども。ですから、これはいろいろ地域の中で合意というか、それができないとなかなか開閉しにくいというのが現状であります。 議員御指摘の雨水ポンプ場の整備ということですと、事業計画から工事完成まで10年以上の歳月が必要となるため、早急な排水機能の確保は困難であります。 また、市独自で大型の排水ポンプ車を導入することについても、維持管理、あるいはポンプ車の運転、配備の人員確保とか、その他の体制を含めてなかなか現状では難しいのかなということはあります。 しかし、できることはやらなきゃならないという思いもあって、30年11月に、浸水被害の早期解消策として、可搬式の持ち運びできる排水ポンプのデモンストレーションを地元住民の方にも参加いただいて落合垂水でやりましたけれども、思うような効果が出なかったということはあります。 しかし、この可搬式の排水ポンプは、軽量なため人力での設置が可能で、局地的な豪雨の浸水被害時に迅速な排水活動に着手できることから、引き続きその問題点を検証して、例えば倍にすればどうなのかとか、そういうことで地域防災訓練の場を活用するなどして、地域住民の方とか、あるいは建設業協会の協力の下にもっと検討をしていきたいというふうに思っております。 現状では、災害時の応援協定に基づいて地元建設業協会に発電機や水中ポンプの配備の協力依頼とか、あるいは国土交通省の岡山河川事務所あるいは鳥取の河川事務所が持っている大型排水ポンプ車を派遣要請して現地に配備してもらうということも、これも必要なことですから、そういうことももちろん対策として考えております。 そういうことで、国にも協力を求めながら、真庭市としては可搬式のものをもうちょっと複数する中で、こういうことができるんじゃないか、それをやっている間に、早くそれを設置している間に、国の大型排水ポンプ車に来てもらうとか、そういう組合せというのが現実的かなという、今はそういうことも考えて、これからも試しにいろんなことをやっていきたいと思っております。 それから、先ほど申し上げましたが、市の防災・減災対策、特に河川関係、川の関係についてのアドバイスをいただくために、京都大学の岡本助教に真庭市の
政策アドバイザーになっていただいております。1回目の打合せというか、現状も見ていただきましたけども、今後国や県の職員も招いて、そしてまた市の職員、また場合によったら住民向けの防災・減災に、特に水に関する勉強、講習会をやっていきたいというふうに思ってます。 ソフト面では、今年新たに作成する防災マップで、国の基準で見直した新しい浸水区域等を入れるということになっておりますから、市民の皆様に早めに避難場所、避難経路を確認していただいて避難していただくというソフト面も充実させてまいります。 それから、2点目の真庭市まち・ひと・しごと創生総合戦略の関係について、その中のまず小項目の若い女性の転出を抑えるだとか、出生数の数を増やす、それをどういうふうにやっていくのかということについてでありますが、まず最初に私は個人資産形成は行わないとは言っておりませんので、優先順位として行政がまずできることを優先しましょうと、個人給付についても必要なことはやっていくということで、例えば保育所を個人が作るわけにはいきませんから、学童保育をつくるわけにいきませんから、そういうことをまずというのが基本的な考え方という意味ですから、誤解をされてないと思いますが、断定的な言い方はしておりません。現に個人給付、相当あります。 今回策定した第2期真庭市まち・ひと・しごと創生総合戦略のアクションプランは、第1期の評価を行った上で、国から示されたメニューだとか市民ワークショップを参考にして、5年間で実施したい具体的な事業について、目的、対象、制度の概要、獲得目標、KPIをまとめたものであります。 政策立案というお尋ねに関しては、既に立案は終わっております。これから事業実施の段階に進んでまいります。立案した事業は、可能な限り来年度から予算化してまいりますが、事業として成立させるために財源も必要ですし、経費の積算とか様々な事務作業も必要となっていきます。この過程で、一応計画には挙げておりますが、市民ニーズも反映して、そして各3つの委員会へ事業説明をして、また御意見もいただきながらというようなことで事業を組み立てていきたいと思っております。物によってはすぐもちろんすぐ予算として出すものもありますけども、大きなものについては、私はできたら一遍意見をいただいて、それも反映させてという丁寧なやり方をすべきだと思っております。 特に悩ましい若い女性の転出抑制、出生数をどう増やしていくのかということに関しては、私はこれはもういろんな要素が絡み合っとるし、個人の価値観もあると思ってます。企業内保育所を増やしていくというのも一つあります。女性の農業者支援というのもあります。そして、真庭を元気にするいろんな活動を支援するということもありますし、オンラインで子育て情報を出しているだとか、あるいは子どもが集える拠点の場の整備をするとか、あるいは地域で子育てをする場合のサポートする事業を支援するとか、あるいはナイトまにわくんで楽しい真庭をつくっていくとかという、本当に幅広いいろんなものをやっていく中で、そしてその中で総体的に効果のあるもの、そしてそれをまたうまく組み合わせていくとか、そういうことが必要だろうと思ってます。そういうことで、若い女性の転出抑制とか、出生者をどう増やすのかということを念頭に置いて様々な事業を進めてまいります。 この前も真庭高校の看護学科の生徒と話をしておりますと、やっぱりかなり都市志向の人が多いのは事実なんですね、特に若い女性。おしゃれとか含めてですね。ところが、真庭にそんな、何回も言いますように、ハイヒールを履いてウインドーショッピングをするような場所はない。だから、それを求めても無理なんですね。だけど、もっと真庭に別の魅力があるというのをなかなか若い女性に分かっていただけない場合が多い。特にマスコミの宣伝、テレビとかというのはやっぱり、あるいは女性誌に限らずそういう雑誌を含めて多いなと思います。私いつも思うのは、天気予報なんかをぽんと出すときに、東京の緑があって高層建築があって、都市の光の部分がぱあっと出てくる。都市部はそんなとこばっかりかと。ところが、現実にそんなところの高級マンション、2億円、3億円の高級マンションにはほとんどの庶民は住めない。行って住めば、現実として分かる。ところが、なかなか若いときにはそれが分からないということも大きく影響しているのかなと。都市部で私は2,000万円以上ないと豊かさは感じられない。1,000万円では全然豊かではない。むしろかなり厳しいほうに属するというような現状がなかなか分からないと思います。 2番目に、経済的理由により2人目、3人目、4人目の子どもを設けることを断念する世帯を把握しているかということですけども、御指摘いただいた世帯数は具体的には把握しておりません。内閣府等の調査で、出生者の低下の原因として、御指摘の経済的格差の固定化、拡大に加えて、女性の社会的地位の総体的な低さ、将来への不安などが挙げられておりまして、様々な要因が複合しているというふうに思っております。 市としてもいろんな公表データで、できる限りの分析をしております。真庭市、24歳までに結婚された方は第2子、第3子と出産されてますが、経済的な理由で断念しているというよりも、晩婚化と若い女性の流出のほうが要因としては大きいなということで考えております。うちの統計数字を見ますと、初婚年齢が31歳なんですね。私らの感覚で言うと、まだ私の若い頃ならば、女性は20代前半、男も20代後半かなというぐらいが、もう30を超えているというようなことも、これは高学歴ということもありますし、様々な要因でですね。経済的理由といっても、個人や世帯によってかなり考え方が違うということもあります。この種のアンケートというのはなかなか調査というのは厳しいものがあるなという思いもありますが、その現状をどう全体として把握していくのかということは私どもも議論しながら考えていきたいと思っております。 それを受けてということでしょうが、子育てに係る費用免除とか個人給付についての考えでありますが、地域全体のその価値を上げるというためには投資が必要だと思っております。そういうことをしながらも、公金の支出の対象というの何かに特別に限定すると、だから個人給付をしないというようなことは一切そういうことは考えておりません。ただ、あくまで最大公約数的であること、社会基盤の整備とか、福祉、教育制度の充実といった、個人では対応できない分野というのをまず考えて全体の条件づくりをする。ですから、現在、不妊とか不育治療だとか、その辺りは真庭市は進んでいると思っております。第3子の保育料の無料化、乳幼児あるいは児童・生徒医療費給付事業、就学援助などの支援策も講じております。 そういうことでありますが、これだけ出生者が落ちてくると、ある意味の個人給付が総体的に意味があるということになると、考えなきゃあかんかなという思いもあります。その辺はまた議会でも私は御議論いただきたいというふうに思っております。 ただ、その議論のときに、人口減少は止まるとか止めないとあかんとかというような、明治以降4倍に膨れ上がったその価値観のことでしか物を考えないというのは、はっきり言って時代としては違うと思ってます。成熟社会の中で人口は減ります。ただ、その減り方をどういうふうに少なくしていくとか、日本の中でもっとバランスを取るとか、3,000万の江戸時代の日本で、こちらにはもっと人がおったわけですからというようなことですね。だから、私どもが人口増加という価値観の中にまだまだ私も含めて染まっているということも考えなきゃならないと私は思っています。 特効薬はありません。しかし、人口減少対策、そして女性が活躍しながら産みたいという選択がある場合には産める、そういう社会をつくっていかなきゃならないと思っております。子育てに係る費用免除あるいは個人給付についても、今後、庁内プロジェクトを立ち上げて検討してまいります。その過程の中で議会にも、あるいは市民とも意見交換をしながら進めていきたいということで、お互いに知恵を出して議論を深めてまいります。
○議長(古南源二君) 教育長から答弁を求めます。 三ツ宗宏君。
◎教育長(三ツ宗宏君) それでは、小田議員からいただいた、第2期真庭市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最重要目標についてに関する御質問に対する答弁をさせていただきます。 まず、魅力的な教育内容、環境があるのかということについてであります。 議員が御指摘されているように、教育内容、そして環境の充実というのは、子どもたちに幸せに生きていく力を育む上でも、また町自体が住みたい、住み続けたいものになる上でも非常に重要であると認識をしております。 その上で、少し大きな話になるんですけども、これからの時代です。未来は予測不能とか不透明とかっていうことが言われます。それから、豊かさっていうことの価値観も大きく揺らいでいると考えています。そうした時代を切り開いていくためには、子どもたちは生きて働く知識ということと、もう一つは答えがない世の中に向かうわけですから、考える力、これを本当に培っていくことが教育の魅力というときの土台だというふうに考えています。 その上で真庭市教育委員会では現在、郷育教育を核としたキャリア教育に取り組んでいるところであります。これも地域を知ることだけを目的にはしておりません。地域には自然を保護していくこととか、あるいは文化や歴史を伝承していくこととか、答えのない問題がたくさんあります。その問題について、子どもたちなりにですけども、考えて対話して、一定程度納得の得る答えを見つけて、子どもたち同士も地域の人も併せて共同するというような学びを大切にしていきたいと考えています。その中で、ふるさとへの誇りとともに考える力、共同する力を育むことを目指しております。 小学校で今年からプログラミング教育が始まりましたが、これも結局のところは何をどのように組み合わせていけば目的にたどり着けるかという論理的な思考力、考える力を養うことを目的にしております。全体として子どもたちが地に足つけて、自分たちで考える、このことを大事にしていきたいと思います。 議員が御指摘のプログラムの構築についてですけども、各学校では地域資源を生かした郷育を進めるとともに、新しい教育にも対応しながら、子どもたちにとって魅力的なプログラムというか、カリキュラムの編成に取り組んでいるところであります。また、その発信にも努めておりますが、これ十分に認知されてない面もあると思っています。 そこで、今後に向けてですが、ほかの部局や団体とも連携しながら、今は出前授業という形で実施をしておりますが、学齢期のどこかの段階で全員が真庭の子どもたちはバイオマスツアーに参加して学ぶ機会をつくるとか、あるいは個々学校で学んだものを集約して、仮称ですけども、SDGsスタートブックというようなものに盛り込んで、魅力のパッケージを作るとかというようなことを現在検討しているところであります。各学校での多彩な学習と併せて真庭市全体の取組を一体的に進めて、そのことが真庭の教育の魅力として一層認知されるように情報発信にも努めてまいりたいと思います。 続いて、郷育のプログラムが編成できないかということについてです。 郷育の考え方については、先ほど申し上げたとおりなんですけども、各学校、地域の特色を生かしてカリキュラム編成に取り組んでおります。 例えて言いますと、岡山県が研究指定をした岡山創生パワーアップ事業というのがあるんですけども、これは真庭市教育委員会からも県にこんな事業ができないかということでずっと働きかけてきたものです。これには昨年度北房中学校区、そして今年度蒜山中学校区が取り組んで、小学校、中学校が一貫して地域を学んで考えて行動するというような学習を進めました。そして、その成果普及にも今努めているところであります。今月も12月12日でしたか、蒜山中学校が地域向けにこれを公表する機会なんかも準備をしてもらっております。また、中和小学校では、これも地域参画の下で、中和いきいき学習というようなものに取り組んでおりますが、これは地域と共に子どもの学びをつくるというモデルとして県下3校のうちの1校として岡山県からも表彰を受けております。 そうした取組の中、全国学力・学習状況調査、これは今年度は実施しておりませんけども、だからその前になりますけども、地域の人と関わったり、あるいは地域を学んだりする機会が学校の学習の中であったかという問いに対して、80%以上が肯定的な回答をしております。これが高いか低いかっていうものは、子どもの意識に関わることなので判断は難しいんですが、全国や岡山県を5ポイント以上上回る真庭市の
子どもたちの回答状況になっております。 しかし、これ悩ましいところなんですけども、教育課程の中というのはこれは限られた時間であります。ですから、そこで地域を学ぶ機会というのは限られます。議員がおっしゃるように、考え、対話もして活動する場所というのは非常に重要なので、地域ぐるみで創っていくということが魅力的な教育環境づくりであると同時に魅力的な
地域づくりにつながると考えております。 今後も各学校で地域資源を生かしたカリキュラムづくりに取り組んでいくことはもちろんですけども、コミュニティ・スクール化を現在進めております。そうした中で地域総がかりで子どもを育んでいく教育環境づくりに力を入れてまいります。
○議長(古南源二君) 21番小田康文君。
◆21番(小田康文君) それでは、再質問をさせていただきます。 先ほど市長が答弁いただきました落合垂水地区の内水氾濫についての対応ですけれども、一時的に可搬ポンプで対応して、国土交通省地方整備局が持つ大出力の排水ポンプ車の派遣を要請するんだということでありますけれども、ここで想定されている可搬ポンプの排水能力はどれぐらいあるんですか。
○議長(古南源二君) 答弁を求めます。 橋本危機管理監。
◎危機管理監(橋本敏郎君) ポンプ能力についてということでございます。 国土交通省が所有する…… (21番小田康文君「一時的に配備する可搬ポンプの能力です」と呼ぶ) 可搬ポンプ、失礼しました。先ほど答弁にもありました、これは可搬式のユニット型のポンプというもので、これは5立米ですね。毎分5立米の排水量の機能となっております。
○議長(古南源二君) 21番小田康文君。
◆21番(小田康文君) それをその場に何台配備するか分かりませんが、国土交通省とかが持っておる、あるいは県、あるいは市でも持っておられるとこがありますけども、この施設システムでいくと、ポンプ1台当たり7.5立米、1分間排水すると。そのポンプを増やすことによってシステムの出力を上げるということで、マックス150立米、1分間に抜けるんだと。25メートルプールの水が2分間で抜けるというふうな能力で、それをまたポンプの台数で使い分けるんだということであります。 そうすると、それを例えば4台ワンセットを1台に積んで複数台用意すれば、市内どこでも行けるということで、今回そういった高出力の排水ポンプ車はいかがですかというような提案をしたんですけども、その小さなポンプで排水をしながら、いつ来るか分からない国土交通省のポンプ車を待つ、それまで待ってねと地域の方に説明をなさるんでしょうか。
○議長(古南源二君) 答弁を求めます。 橋本危機管理監。
◎危機管理監(橋本敏郎君) 実際の現場で起きていることと、要請をして国土交通省なりから、派遣要請をしてポンプ車が来るという間に少しどうしても時間はかかるものというふうになっておりますが、もともとそのポンプ車、大型の排水ポンプ車、この機能としましては、浸水を防ぐ、そういう目的ではなく、浸水した箇所を早期に排水して、早期の解消を図るということが主目的となっております。 もちろんそれを運転するための体制、運転からそれからポンプなりの設置、そういった人員の確保、そういった部分もまだ検討が十分なされておりませんので、今の段階ではその購入というような形が難しいということでございます。
○議長(古南源二君) 21番小田康文君。
◆21番(小田康文君) 地域の方は、いつまで待てばよろしいんでしょうか。
○議長(古南源二君) 答弁を求めます。 橋本危機管理監。
◎危機管理監(橋本敏郎君) 答弁のほうの最後にも申し上げたとおり、ハードにつきましては、そういう砂防堰堤であるとか、しゅんせつであるとか、そういった形で懸命に努力もしております。ソフト対策としては、この30年7月以降、地域防災説明会等を通して早めの避難をお願いしたいということで、まず避難をしていただくと、人命の確保を図っていただくということを最優先に考えております。浸水につきましては、有効な手だて、そういったところを地域の方と一緒に協力しながら検討をしていくということと考えております。
○議長(古南源二君) 21番小田康文君。
◆21番(小田康文君) 旭川と備中川の水位が上がって、バックウオーターで浸水するんだと。先ほど市長が説明なさったように、水門を閉めてしまうとバックウオーターはないけども内水で氾濫するかもしれない。被害は出るけど、ちょっと勘弁してもらいましょうかという話なんだけども、確かに先ほど橋本危機管理監が言われたように、高出力の排水ポンプ車、現状、国土交通省の使われ方は、水害で浸水した水をいかに早く抜くかというためだけに使われているのは確かに知ってます。その報告書も読みました、ネットで。だけど、事前にその箇所を特定をして、例えばそこにポンプをつけるんだというピットのようなものを造ってポンプをつけて稼働させる。このシステムは御承知のように7.5立米、毎分排出するポンプがマックス20台、最大能力ですね、20台あれば150立米ですから、それを電源の入り切りで使い分ければ排水できるじゃないですか、私はそう思うんです。 これですよね、K社の発電機と投光器とポンプを積んだやつで、7.5立米の排出能力のあるポンプを複数台積んだやつですよね。だから、防災マップ等々を作り替えて、浸水があるから逃げてくださいと、人命は助かるのは分かるんです。それは非常にありがたいことだけれども、でも真庭市はもうこれ以上のことはできませんから、浸水してもこらえてねっていう話じゃないと思うんですね。確かに市長が言われたように、雨水ポンプ場というものは10年や10億円かかるんでしょう。それが有効だと、中島にありますから有効なんだと思いますけども、でもこういったポンプ車であれば、線状降水帯の停滞する位置によっては移動ができるわけですよね。移動して機動的に使えると、まして排水能力も柔軟に使用できると。そういったことであれば、導入しない理由はないと思うんですけどね。なぜそれを検討します検討します、住民には説明しますで終わるのか、私には理解できないんですが、いかがでしょうか。
○議長(古南源二君) 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長(太田昇君) よそもそうだから勘弁してねという気じゃありませんけども、岡山市、倉敷市を含めて、どこもどういう対策でどうしていこうか悩みながら、国とも相談していると。いやいや、もういつ今年の梅雨のときにそれは来るかも分かりません。しかし、やっぱりいろんな検討の中でしかできないという現実も、それは十分お分かりだと思います。国のほうのも、そういう水害が各地で発生している場合に、真庭市だけ優先ということはなかなか難しいにしても、おっしゃるとおり線状降水帯の位置が昔よりより鮮明に分かっているわけですから、そういうところに先手を打ってやっていくとか、いろんな形があると思うんですよね。 特に真庭の場合は、岡山の河川事務所だけではなくて、鳥取も結構近いんですよね。そこも含めてどうしていくのか。真庭市がそういう住民の安全・安心に責任を持つというか、そこに対してきちっとやっていくというのは当然ですけど、河川管理という立場からも岡山県あるいは国にも考えていただく必要があるんで、そういう議員もおっしゃるようなことも含めて検討していくというつもりで私は答弁したんですけどね。それは一つの可搬式のだけでは弱いし、2つでどうなのかとか、確かにその能力の限界はあるんですけども、そういうことも含めていろいろ皆さんと一緒になってやっていこうということをしていきたいと思っているんです。気持ちはいっときも早くというのは分かりますけども、それからいつ起こるか本当分からない。分からないから私も一生懸命やりますけども、それじゃあそこに9,000万円かけたものを入れるのかということにはなかなかならないということもまた御理解いただきたいというふうに思います。これはほかの地域も含めて、同じような悩みを持ちながら、それぞれのところがこういう浸水対策を行っているという現状です。
○議長(古南源二君) 21番小田康文君。
◆21番(小田康文君) 今回、私はその雨水ポンプ場もしくは排水ポンプ車の配備をという提案を申し上げましたけども、これは例えば今、年度末までに策定する国土強靱化計画の中には組み込めないですかね。そのことによって国から補助金をもらって配備とかということは検討できないんでしょうか。
○議長(古南源二君) 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長(太田昇君) バックウオーターのことを含めて、こちらには根拠となるようなものを持ってないんですね。無理なんですね、真庭市では。河川管理そのものが能力はありませんから。それから、所管じゃないというのもあるから、能力面。だから、岡本助教とか、そういう方の話も聞きながら、県や国とも相談しながらしか進められないということも御理解いただきたいと思います。
○議長(古南源二君) 21番小田康文君。
◆21番(小田康文君) これ以上しつこく言っても、言い合いになるだけでしょうから、前向きに検討いただきたいというふうに思います。地域の方は一日も早い色よい返事を待っていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 さて、第2期真庭市まち・ひと・しごと創生総合戦略の若年女性の人口と出生数の増加を最重要目標と位置づけるとありますが、これまでのものは各施策の効果が現時点では十分に発現するまでには至ってないと独自に評価をされておりますけれども、新たな施策を打つ上でどのような過程をもって手を打って新しい施策を考え、打っていくのか、その形成過程について教えてください。
○議長(古南源二君) 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長(有元均君) 第1期の検証をまずそれでは申し上げます。 今回の改訂のほうにも掲げておりますけれども、総合戦略、真庭への新しい人の流れをつくるという項で、まず今御指摘ありました若年女性層の大幅な転出超過等、各施策の進捗効果が現時点では十分に発現するまでに至っていないという評価を自らしております。それから、若い世代の結婚、出産、子育ての希望と教育、社会福祉を地域で支える仕組みをつくるというところにおいても、同じように十分に発現するに至っていないという評価をしております。 どういうところが課題であるかというところも、一定検証して掲げておりますけれども、先ほど市長が申しましたように、一つの要因ではなく、様々な要因が絡んでいると。ですから、施策の実施の順番であるとか、同時に進めるとか、連携させるということは大変重要であったんですけれども、やはり前回、第1期の戦略については、若干策定の機会であるとか、連携について、それは反省をしております。ですから、目的とやり方について、大変大きく変えるということはないんですけれども、一体的に進めることとか、順序を間違えずに進めるというところを今回第2期の総合戦略では大変留意をしておるところであります。 それから、直接的に効果を発現するための、いわゆる財政的な出動というところも一定先ほど市長申しましたけども、考えております。ですけど、生活関連経費を総体的にどうにかするというような個人給付であるとか、生活費の減免というものについては、やはり相当な金額になります。それから、一定の社会的な属性に対して何かをするというようなのは相当の政策的な決断が必要になりますので、その辺りは先ほど申しましたように、市民議論、それから議会での御議論をいただいて決定をしていきたいというふうに思っております。 アイデアとしては今回、前回の計画を上回る88の諸事業を掲げております。その中で子育て、教育に関する部分がその4割を占める33事業ということで、重点を入れた計画にしているというふうには考えております。 以上です。
○議長(古南源二君) 21番小田康文君。
◆21番(小田康文君) ちょっとずれるかもしれないけれども、先進国で少子化を克服した国があるのを御存じですか。
○議長(古南源二君) 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長(有元均君) はい、有名なところで言うとフランス、それから北欧の辺りですね。途上国はまだ人口減少に至っておりません。そういう認識です。
○議長(古南源二君) 21番小田康文君。
◆21番(小田康文君) フランス共和国はどうやった手段で少子化を克服したか、ちょっと御紹介願います。
○議長(古南源二君) 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長(有元均君) 詳しくはということなんですけど、私が聞いておりますのは、法定婚以外に事実婚も権利を同等に認めたということとか、それから農業振興の部分ですね、1次産業の振興をしたという部分。それから、やはり歴史として人権尊重というんですか、そういうところが強固にあったというようなところが理由ではないかというふうに考えております。
○議長(古南源二君) 太田市長。
◎市長(太田昇君) もうちょっと補足しますと、御存じのとおり、フランスは海外からの移民といいますか、それも含めて非常に自由に認めているということが一つ背景にあるのと、有元部長が今さっき言いましたように、法定婚以外ももう完全に平等にしてしまっていると。だから、今たしか私の記憶では、婚外子が出生数の半分を占めるということですし、それから例えば日本に大統領が来られても、その夫人は正式ないわゆる婚姻関係じゃなくて、公然と夫人として活動されているとか、そういう社会的な、あるいは法制度を根本から変えていっているというようなことがあります。 ちなみに、戸籍制度がこのような形である国は、中国も今はもうほとんどやめたんですかね。日本と、台湾に少し形跡が残っていると思うんですけどね。韓国がもうやめたんかな、何か。とにかく戸籍制度があるのが当たり前だというような感覚そのものがもう世界の本当に少数派なんでね。そこも含めた議論も、だから家族間の議論をちゃんとしてもらわないとという思いもあります。 ところが、男女別姓のそういう議論ですら、与党内で火を噴いているようで、そういう段階でありまして、その辺りの根本的な価値観の問題をどう変えていくのかということも私はかなり関わっている問題だと思っております。 それともっと言えば、先ほど食料の問題もありましたけども、フランスの農業政策、食料自給率が100に近い、超えているかな。というですね。それから、食料自給率が38%、エネルギー自給率が11%、こんな不安定な国をつくっておいて、次の子どもを安心して産み育てられるかというのも根底には本当にあると思います。そこからやり替えるぐらいな思いがないと、本気度がないというのは言い過ぎでしょうか。
○議長(古南源二君) 21番小田康文君。
◆21番(小田康文君) 私も45年以上前から始まった少子化がそんなすぐに止まるとは思いませんし、まして先ほどフランス共和国のことを言いましたけども、一地方自治体の施策ですぐに少子化が止まるとは思いませんが、思いませんが、でもなぜフランスは人口増、出生数増に転じたか、それについてはどのようにお考えですか。